医療保険課

国民健康保険及び後期高齢者医療制度被保険者の資格得喪、保険給付、国民健康保険料の賦課・減免・徴収等、国民健康保険運営協議会、保健事業等

庶務係

電話：03-3647-3166

Fax：03-3647-8443

水曜延長窓口・日曜窓口実施

業務内容

統計及び調査に関する事務

国民健康保険の運営に関する統計調査等を行う。

国民健康保険運営協議会の開催

国民健康保険の事業の運営に関する重要事項の審議を目的に開催する。

資格賦課係（資格関係）

窓口：2階7番

電話：03-3647-3167

Fax：03-3647-8443

水曜延長窓口・日曜窓口実施

業務内容

国民健康保険の加入

江東区に転入したとき、職場などの健康保険をやめたとき、生活保護を受けなくなったとき、子どもが生まれたときなど、国民健康保険加入の手続きを受け付けている。

国民健康保険資格情報のお知らせ・資格確認書の交付

国民健康保険の加入時に国民健康保険資格情報のお知らせ・資格確認書を交付し、2年に一度、更新を行っている。国民健康保険資格情報のお知らせ・資格確認書をなくしたり、汚れて使えなくなったときは、再交付申請を受け付けている。

関連情報：国民健康保険加入の届出、資格情報のお知らせ・資格確認書を紛失したとき

国民健康保険の喪失

職場などの健康保険に加入したとき、生活保護を受けるようになったときなど、国民健康保険喪失の手続きをしている。江東区から転出するときは転出届と同時に、死亡したときは死亡届により喪失手続きを受け付けている。

国民健康保険の変更

区内で転居したとき、氏名、世帯主などが変わったとき、国民健康保険資格情報のお知らせ・資格確認書の券面情報の変更手続きを受け付けている。また、就学のために親元を離れて生活をし住民登録を区外に異動する学生に資格情報のお知らせ・資格確認書を交付する手続きを受け付けている。

国民健康保険一部負担金の割合（70歳～74歳）

国民健康保険加入者のうち、70歳になった翌月（1日生まれの方は当月）から75歳になるまでお使いいただく一部負担金の割合を記載した資格情報のお知らせ・資格確認書を送付している。

後期高齢者医療制度の資格に関する業務

資格の取得（75歳年齢到達・転入等）、変更（都内への転出・転居・世帯変更等）及び喪失（都外への転出・死亡等）を処理し、それに関する届出を受け付ける。

後期高齢者医療資格情報のお知らせ・資格確認書に関する業務

資格取得者への資格情報のお知らせ・資格確認書の交付、転居等変更者への差替え、資格喪失者等の旧証の回収等を行う。

資格賦課係（賦課関係）

窓口：2階7番

電話：03-3647-8520

Fax：03-3647-8443

水曜延長窓口・日曜窓口実施

業務内容

国民健康保険料の算定

世帯単位で、国民健康保険加入者全員の年間所得額とその人数により保険料を算定して、通知書等を送付する。

関連情報：国民健康保険料の計算方法・試算シート

国民健康保険料の減免

災害などにより重大な損害を受けたとき、事業の休廃止などにより収入が著しく減少したときなどで、利用しうる資産や能力の活用を図ったにもかかわらず保険料の支払いが困難となった世帯について、保険料の減免申請を受け付けている。

後期高齢者医療保険料の通知

「東京都後期高齢者医療広域連合」にて、算定された保険料に基づき、通知書等を送付する。

医療保健係

電話：03-3647-8516

Fax：03-3647-8443

業務内容

特定健康診査・特定保健指導

40歳～74歳の国民健康保険加入者を対象に、生活習慣病の予防を目的とした健康診査及び保健指導を行う。また、75歳以上の後期高齢者医療制度加入者を対象に健康診査を行う。

関連情報：特定健康診査・特定保健指導

国保人間ドック受診費助成

40歳～74歳の国民健康保険加入者を対象に、特定健康診査を受診する代わりに人間ドックを受診した場合、費用の一部を助成する。

関連情報：国民健康保険の人間ドック助成

訪問保健指導事業

糖尿病や糖尿病のリスクがある国民健康保険加入者、頻繁に通院を重ねている国民健康保険加入者を対象に日常生活における問題点などについて助言・指導を行う。

関連情報：糖尿病重症化予防事業、重複服薬者、重複・頻回受診者訪問指導事業

医療費適正化

医療費の増加を抑制するため、医療費の通知やジェネリック医薬品（後発医薬品）使用の促進を行う。

関連情報：医療費通知、お薬と上手に付き合うために

保険給付係

窓口：2階6番

電話：03-3647-3168

Fax：03-3647-8443

水曜延長窓口・日曜窓口実施

業務内容

療養費の支給

医療機関で資格の確認を受けなかった場合、海外旅行中の診療、補装具製作など、一度全額支払ったあとでの保険者負担分を支給する。

関連情報：療養費の支給（国保分）、療養費の支給（後期分）

移送費の支給

病気等で移動が困難な場合に、適切な療養を受けるため、緊急やむを得ない事情で、医療機関に移送されたときの費用を支給する。

関連情報：移送費の支給（国保分）、移送費の支給（後期分）

葬祭費の支給

加入者が死亡したとき、葬祭を行った方へ支給する。

関連情報：葬祭費の支給（国保分）、葬祭費の支給（後期分）

出産育児一時金の支給

加入者が出産、または妊娠85日以上であれば、死産・流産（医師の証明が必要）の方へ支給する。

関連情報：出産育児一時金の支給（国保）

出産費資金の貸付

国保から出産育児一時金の支給が見込まれ、出産予定日まで1か月以内の方に、出産費資金を貸し付ける。

関連情報：出産育児一時金の支給（国保）

結核医療給付金の支給

法の適用を受けて受給者証をお持ちの方が、都外医療機関で診療された場合の自己負担金を支給する。

関連情報：結核医療給付金の支給

自立支援医療制度（精神通院）

法の適用を受けて受給者証をお持ちの方が、都外医療機関で診療・調剤された場合の自己負担金を支給する。

関連情報：自立支援医療制度（精神通院）

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の発行

医療機関に支払う一部負担金を高額療養費の自己負担限度額までとする認定証を発行する。

世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税の場合、自己負担限度額だけでなく、入院時の食事負担額を下げる認定証を発行する。

関連情報：限度額適用認定証等、70歳以上の方が医療機関にかかるとき

高額療養費の支給

同じ月内・同じ医療機関に支払った一部負担金が、世帯の限度額を超えた場合に支給する。

関連情報：高額療養費の支給（国保分）、高額療養費の支給（後期分）

高額療養費の貸付

医療費が多額になり、病院への支払いがお困りの世帯に、高額療養費支給見込み額の9割以内で貸し付ける。

特定疾病療養受療証の交付

長期にわたり特定疾病（血友病・人工透析が必要な慢性腎不全等）の方に、受療証を発行する。

一部負担金の減免相談

災害等、特別な事情によって、一時的に一部負担金（入院費）を支払うことが困難な方への減免相談に応じる。

第三者行為による傷病相談

交通事故や傷害など第三者からの傷害を受けて、国保を使用されて治療を受ける場合の相談に応じる。

保険料係

窓口：2階8番

電話：03-3647-3169

Fax：03-3647-8443

水曜延長窓口・日曜窓口実施

業務内容

国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の納入

毎月月末が納付期限となり、金融機関・区役所（2階8番窓口）・出張所で納入ができる。

国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の口座振替の申し込み

本人確認書類または納付書・預（貯）金通帳・金融機関届出印を持参し、通帳をお持ちの金融機関または郵便局・区役所（2階8番窓口）・出張所で手続きができる。

国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の充当・還付

納めすぎた場合には、他の月に充てるか、払い戻しとなる。

国民健康保険料納付相談

災害や倒産など特別な事情で保険料を納付できない場合は、常時、相談に応じている。

関連情報：保険料の納付が困難なとき、保険料を滞納すると

統計に関する事務

国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料に関する統計調査等を行う。

滞納整理係

電話：03-3647-9278

Fax：03-3647-8443

水曜延長窓口・日曜窓口実施

業務内容

国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の滞納整理及び滞納処分

災害・病気・事業の休廃止など、保険料を納付することができない「特別の事情」もなく長期間滞納している場合、医療機関等で支払う医療費がいったん全額自己負担となる特別療養費を支給する。預貯金、生命保険、給与等の差押などの滞納処分を執行する。

上記に該当する場合の納付相談に応じている。

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