70歳以上の方が医療機関にかかるとき

70歳から74歳の方の自己負担限度額について

70歳以上74歳以下の方が医療機関に受診される際は、マイナ保険証または負担割合記載の資格確認書を医療機関の窓口に提示してください。1つの医療機関の保険適用分にかかる1か月の医療費の窓口負担は、下記の表の自己負担限度額までになります。
（注釈1）ただし、入院時の食事代および保険のきかないもの（差額室料など）は除かれます。

（注釈2）令和6年12月2日以降70歳になられた方で、マイナ保険証をご利用でない方については負担割合記載の資格確認書を送付しています。高齢受給者証の新規交付は終了しました。

 

自己負担限度額（月額）（注釈）70歳の誕生日の翌月（1日生まれの方は当月）から

 

負担 割合	所得区分		外来（個人ごと）	外来+入院（世帯ごと）
3割	現役並み所得3 課税所得690万円以上		270,300円+（10割分の医療費-901,000円）×1％
			〈多数回140,100円〉（注釈）1
			（年間上限1,680,000円）（注釈）2
	現役並み所得2 課税所得380万円以上 （注釈）3		179,100円+（10割分の医療費-597,000円）×1％
			〈多数回93,000円〉（注釈）1
			（年間上限1,100,000円）（注釈）2
	現役並み所得1 課税所得145万円以上 （注釈）3		85,800円+（10割分の医療費-286,000円）×1％
			〈多数回44,400円〉（注釈）1
			（年間上限530,000円）（注釈）2
2割	一般		22,000円 （年間上限216,000円） （注釈）4	61,500円 〈多数回44,400円〉（注釈）1 （年間上限530,000円）（注釈）2
	住民税 非課税世帯	低所得2 （注釈）5	11,000円 （年間上限96,000円） （注釈）4	25,700円 〈多数回24,600円〉（注釈）1 （年間上限290,000円）（注釈）2
		低所得1	8,000円	15,700円 （年間上限180,000円）（注釈）2

 

（注釈）1:過去12か月の間に4回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

（注釈）2:入院も含む1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）の自己負担上限額です。

（注釈）3：平成30年8月診療分より現役並みの所得者（3割負担の方）の所得区分が細分化された事により、現役並み所得1・2と判定された世帯は限度額適用認定証の交付対象となりました。

（注釈）4:外来のみの分で1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）の自己負担上限額です。（一般・低所得2）

（注釈）5:世帯主と国保被保険者全員の住民税が非課税の場合。

 

75歳になった月は、上にある自己負担限度額を2分の1に減額します。(1日が誕生日の方を除きます)

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付

現役並み所得1・2の方と、住民税非課税世帯の方は、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。これらの認定証を医療機関の窓口に提示すると、保険診療の1か月間の自己負担分の支払いが自己負担限度額までとなります（複数の医療機関にわたる場合、それぞれ限度額までの支払いになります）。住民税非課税世帯の方は、入院時の食費も減額されます。限度額適用認定証等の有無にかかわらず、高額療養費に該当した場合は、後日「高額療養費支給該当のお知らせ兼申請書」をお送りします。

なお、マイナンバーカードを保険証として利用すれば、事前の手続きなく高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されますので、限度額適用認定証等の事前申請は不要となります。マイナンバーカードの保険証利用については、マイナンバーカードの健康保険証利用について（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご参照ください。

申請に必要なもの

1. 世帯主のマイナ保険証または資格確認書のいずれか1点
2. 代理の方が申請される場合は、代理の方の本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）

江東区に転入されて間もない方は、以前にお住まいだった市区町村から住民税の証明が必要な場合があります。

限度額適用・標準負担額減額認定証の申請書は、区役所2階6番窓口にあります。
または、このページの下にある関連ドキュメントからダウンロードしてお使いください。（A4サイズで印刷してください）

入院中の食事代について

病院や診療所などに入院したときの食事代は自己負担となり、退院時や入院中に月が変わると回数分の食事代が請求されます。
住民税非課税世帯の方は、保険給付係に申請していただくと食事代を減額できる「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。

区分			食事代 （1食）
現役並み所得者・一般			550円（注釈）1
住民税非課税世帯	低所得2	90日以内の入院	270円
		90日を超える入院（注釈）2	220円
	低所得1		130円

（注釈）1指定難病患者の方は330円。

（注釈）2過去1年間の入院日数が90日を超えた場合は、領収書等を持参のうえ再度申請してください。申請月の翌月から減額されます。

長期に入院されている方の食事代の申請

すでに限度額適用・標準負担額減額認定証を利用していて、認定証の適用区分が「低所得2」となっている方は、入院の日数が90日を超えた場合、申請していただくとさらに食事代が減額されます。

食事代が減額されるのは、申請月の翌月1日からです。

申請に必要なもの

1. マイナ保険証、資格確認書のいずれか1点（世帯主または認定証をお持ちの方のもの）
2. 限度額適用・標準負担額減額認定証
3. 領収書（入院期間が90日を超えていることが確認できる月数分）

申請する場所

区役所2階6番窓口
（出張所・豊洲特別出張所では申請できませんのでご注意ください）

関連ドキュメント

• 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書（PDF：167KB）（別ウィンドウで開きます）
• 限度額適用・標準負担額減額認定申請書（医療機関・施設等）（PDF：126KB）（別ウィンドウで開きます）

関連ページ

• マイナンバーカードの健康保険証利用について（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）