医療費等通知

令和7年度（2025年度）は、令和8年（2026年）2月6日に一斉発送します。
令和6年（2024年）11月から令和7年（2025年）10月診療分を送付します。発送時点で令和7年（2025年）10月診療分までの情報しか保有していないため、確定申告（医療費控除）に使用する場合、11月分及び12月分はお持ちの領収書等を使用していただくか、3月以降に下記発行依頼フォームで申請してください。（2月中に申請いただいても発送は3月になります）
マイナンバーカードをお持ちの方はマイナポータルでご自身の医療費情報を閲覧できます。

医療費等通知について

被保険者の方々に健康や医療に対する認識を深めていただくために、国民健康保険で受診された医療費等の総額などを記載した通知を年に1度お送りしています。医療機関等の受診内容に誤りがないかをご確認いただくとともに、日頃の健康管理にお役立てください。（本通知を受けたことによる窓口等でのお手続きはありません）

令和7年度の医療費等通知一斉発送について

通知の発送日

令和8年（2026年）2月6日

通知対象期間

令和6年（2024年）11月診療分から令和7年（2025年）10月診療分まで

通知送付対象

令和8年（2026年）1月5日時点で江東区国民健康保険の被保険者資格があり、上記対象期間に医療機関等を受診された方を含む世帯

令和8年（2026年）1月5日時点で江東区国民健康保険の資格を喪失されている方（75歳に到達し後期高齢者医療保険へ移行された方、健康保険が変わった方など）は対象期間に受診があっても本通知の発送対象外です。

医療費等通知の発行依頼

個別で医療費等通知の送付を希望される方は下記の発行依頼フォームからお手続きいただくか、医療保健係にご連絡ください。令和7年度において発行できるのは令和2年4月以降分です。

被保険者本人・本人と同一世帯の方が申請する場合、下記フォームを使用できます。別世帯の相続人の方が請求される場合などは、電話にてご連絡ください。

医療費等通知発行依頼フォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

医療費等通知の送付停止

一斉発送を希望されない方は、下記の送付停止フォームからお手続きいただくか、医療保健係にご連絡ください。（ただし、時期によっては直近の発送停止が間に合わない場合があります）

医療費等通知送付停止フォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

マイナポータルでの医療費通知情報の閲覧について

マイナポータルで令和3年9月診療分以降の医療費通知情報が閲覧できるようになりました。（毎月11日に前々月診療分の医療費通知情報が更新されます）

また、確定申告に利用するための1年間分の医療費通知情報は、例年、原則2月9日に申告年分の1月から12月分までの情報が一括で取得可能となります。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

なお、マイナポータル記載の医療費通知情報には、柔道整復等の療養費は含まれません。また、医療費通知情報の作成時点等の違いにより、本区作成の医療費等通知に記載された医療費情報と異なる場合があります。

【デジタル庁ホームページ】マイナポータルで医療保険の医療費通知情報を確認・取得する流れ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

注意事項

医療費等通知は、受診された医療機関からの請求に基づき、審査機関の審査が終了した分について作成します。したがって、審査機関で差し戻され、医療機関等からの請求が滞っている分は、記載できない場合があります。
傷病名や薬剤名等の診療内容についてのお問合せにはお答えできません。
受診した覚えのない医療機関等が記載されている場合は、医療機関等へお問合せいただきご確認ください。それでも不明の場合は医療保健係へお問合せください。
医療費等通知に記載されている自己負担相当額は、医療費等の総額に負担割合を乗じた参考金額です（10円未満は四捨五入）。公的機関発行の受給者証など自己負担額を軽減する証を使用したり、保険適用外の負担があった場合は実際の窓口支払額と異なる場合があります。また、入院時食事療養費や入院時生活療養費は含まれていません。（保険適用外費用の例：差額ベッド代、歯の矯正、予防接種、自由診療分、後発医薬品のある先発医薬品の選定療養など）

確定申告（医療費控除）について

2017年度税制改正に伴い、医療費等通知は確定申告（医療費控除）の添付書類として使用できる場合があります。

【注意事項】

医療費控除の対象となる支出で、医療費等通知に記載されていないものがある場合には、別途領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を作成し、その明細書を申告書に添付していただく必要があります。

医療費等通知に記載されている自己負担相当額とは、医療費等の総額にご自身の負担割合を乗じた金額です。公的機関発行の受給者証など自己負担額を軽減する証を使用するなど、実際に窓口負担された額と異なる場合は、ご自身で額を修正して申告いただく必要があります。

入院時食事療養費や入院時生活療養費は含まれていません。

医療費控除の申告に関することは、税務署へお問合せいただくか、下記関連リンクからご確認ください。

なお、75歳以上後期高齢者医療保険加入者は、東京都後期高齢者医療広域連合から送付されます。詳細の確認やお問い合わせは下記関連リンク東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ医療費等通知をご確認ください。

お問い合わせ先

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