【区独自】令和6年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（1万円）のご案内

令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、政府は、物価高の影響を受ける住民税非課税世帯への3万円および子ども1人あたり2万円の給付が決定しました。これに関連して、江東区独自の事業として、令和6年度住民税均等割のみ課税世帯を対象に1万円を支給する江東区物価高騰重点支援事業を実施します。

下記項目以外につきましては、決まり次第、こうとう区報やホームページでお知らせしますので、今しばらくお待ちください。

 

支給金額

1世帯あたり1万円

支給要件

以下の要件をすべて満たす世帯

• 基準日（令和6年12月13日（金曜日））において江東区に住民登録がある
• 世帯に令和6年度住民税均等割のみ課税者がいる
• 同一世帯に令和6年度住民税所得割課税者がいない

（注意）定額減税前の状況で判断します。

住民税の均等割や所得割については、「住民税について」のページをご確認ください。

注意事項

• 給付対象者は、対象世帯の世帯主です。
• 同一世帯に、住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告である方がいる場合は、対象外です。
• 同一世帯に、租税条約による免除の適用を届け出ている方がいる場合は、対象外です。
• 令和6年12月13日時点で、江東区内に住民票がない場合は、対象外です。（DV避難者等を除く）
• 世帯の全員が、令和6年度住民税が課税されている他の親族の扶養（事業専従者含む）を受けている世帯は対象外です。
• 基準日の違いにより、他自治体から既に住民税均等割のみ課税世帯に対する本給付金と同等の給付金の支給を受けた世帯又は当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は、対象外です。
• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

対象世帯への周知

決まり次第、本ページや区報等でご案内いたします。

支給予定時期

決まり次第、本ページや区報等でご案内いたします。

区役所職員をかたる不審な電話・メールにご注意ください！！

区役所の職員を名乗る者からの不審な電話や、内閣府を装った不審なメールが配信されているとの情報が寄せられています。

申請内容に不明な点がある場合、区の職員からお問い合わせを行うことはありますが、区や都などの公的機関や外部の委託業者などが給付金に関して以下のようなお願いをすることは絶対にありません。

• ATMの操作をお願いすること。
• 振込手数料の支払いを求めること。
• メールやショートメッセージ（SMS）を送り、添付したURLにアクセスして申請手続きを求めること。
• 電話や訪問により、銀行口座やキャッシュカードの暗証番号をお聞きすること。
• キャッシュカードや現金、通帳、印鑑などをお預かりすること。

不審な電話やメールを受信した際は、一人で判断せず、周囲の知人やご家族にご相談ください。また、必要に応じて最寄りの警察署や警察相談専用ダイヤル（#9110）にもご相談ください。