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更新日:2024年2月29日
国は、人口20万人以上の地方公共団体に対し、「多様な PPP/PFI 手法導入を優先的に検討するための指針」を踏まえ、優先的検討規程を策定するように要請しました。
この要請を受け、区が所管する公共施設に係る事業について、新たな事業機会の創出、民間投資の喚起、区民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を行うため、PPP/PFI 手法の導入を優先的に検討するための手続きを定めた「江東区 PPP/PFI 手法導入優先的検討規程」を策定しました。
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