地方創生における子育て支援策（平成27年度～平成31年度）

策定の経緯

国は、急速な少子高齢化の進展や人口の減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的として、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。
区では、創生法に基づき、人口等の現状と将来の展望を提示した「人口ビジョン」と、今後5年間（平成27年度から31年度）の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「総合戦略」を策定しました。

戦略の内容

国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、取り組むべき政策分野として、「雇用」「人の流れ」「結婚・出産・子育て」「地域づくり・くらし」の4つが示されました。
本区では、「長期計画の展開」の中で、「地方創生における子育て支援策（平成27～31年度）」として、本区が目指す方向に合致する「子育て関連施策」に特化した内容で総合戦略をまとめました。

「地方創生における子育て支援策（平成27～31年度）」の全文については、ページ下の関連ドキュメント、関連ページに掲載しています。

関連ドキュメント

• 地方創生における子育て支援策（平成27～31年度）（PDF：1,235KB）（別ウィンドウで開きます）

関連ページ

• 江東区長期計画の展開　2016