住宅宿泊事業（民泊）に関する手続き

住宅宿泊事業者等が遵守すべき事項や法令改正等の情報は、以下のページをご覧ください。

住宅宿泊事業とは

住宅宿泊事業（いわゆる民泊）とは、旅館業の営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業で、人を宿泊させる日数が1年間（4月1日正午から翌年4月1日正午まで）で180日を超えないものです。

住宅宿泊事業法では、国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的に、住宅宿泊事業者等の遵守事項が定められています。

住宅宿泊事業の基本的な内容は、以下のページをご覧ください。

また、旅館業の詳細は、以下のページをご覧ください。

江東区では、住宅宿泊事業法第18条に基づく住宅宿泊事業の実施を制限する区域（制限区域）を区内全域と定め、月曜日の正午から土曜日の正午までは住宅宿泊事業を行うことができません。ただし、国民の祝日に関する法律で定める休日の正午から翌日の正午までは除きます。

新たに住宅宿泊事業を始めるときは、区長への届出が必要です。

江東区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例で定める近隣住民への書面での事前周知を実施します。

近隣住民への書面での事前周知は実施後、その内容について速やかに報告してください。

控えが必要な場合は、2部ご用意ください。

届出は以下のいずれかの方法で行ってください。