住宅宿泊事業の関係者の皆様へ
住宅宿泊事業者等の遵守事項(抜粋)
住宅宿泊事業者は、以下の基準を遵守してください。
ただし、住宅宿泊管理業者に業務を委託している場合は、★マークの事項は住宅宿泊管理業者が遵守してください。
- 外国人観光旅客への外国語による案内等(★)
- 宿泊者名簿の記載(★)
- 氏名、住所、職業、宿泊日、性別、年齢、前泊地、行先地、到着日時、出発日時、室名
また、連絡先の宿泊者名簿への記載もお願いします。 - (外国人観光旅客等の場合)上記に加えて、国籍、旅券番号
また、旅券(パスポート)の写しを宿泊者名簿とともに保存するようお願いします。
- 氏名、住所、職業、宿泊日、性別、年齢、前泊地、行先地、到着日時、出発日時、室名
- 騒音防止、ごみ処理、火災防止、その他必要事項の宿泊者への説明(★)
- 苦情等への対応(★)
- 住宅宿泊管理業務の委託
- 標識の掲示
- 宿泊実績の定期報告
宿泊者名簿の記載について
住宅宿泊事業者等は、住宅宿泊事業法第8条で宿泊者名簿を備え付け、宿泊者の情報を記載することを義務付けています。代表者だけでなく、宿泊者全員を記載する必要があります。
宿泊者名簿は、感染症発生時の感染経路特定や被害拡大防止に極めて重要な役割を果たすほか、テロ等の不法行為を未然に防止するためにも、正確な記載が求められています。
取扱いについては、厚生労働者、江東区のガイドラインや以下の通知をご覧ください。
- 【平成29年12月26日】住宅宿泊事業法における宿泊者名簿の記載等の徹底について(厚生労働省)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
- 【平成31年3月15日】住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)の改正について(厚生労働省)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
- 【令和7年3月7日】2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)開催に伴う住宅宿泊事業法における宿泊者名簿への記載等の徹底について(PDF:77KB)(別ウィンドウで開きます)
住宅宿泊事業の定期報告について
住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)の15日までに直前2か月間の宿泊実績について、報告をしなくてはなりません。宿泊実績がない場合でも宿泊日数等が0である旨の報告が必要です。
定期報告の事項は以下のとおりです。
- 届出住宅に人を宿泊させた日数
- 宿泊者数(実際に届出住宅に宿泊した宿泊者の数)
- 延べ宿泊者数(実人数に宿泊日数を乗じた数)
- 国籍別の宿泊者数の内訳
報告は、原則、民泊制度運営システム(オンライン)でお願いします。
レジオネラ症対策について
レジオネラ属菌によって引き起こされるレジオネラ症は、国内では入浴施設を原因とした感染事例も報告され、高齢者を中心に死亡者も発生しています。
特に浴槽水や採暖設備のあるプールは温かく栄養分があり、レジオネラ属菌が繁殖しやすい環境のため、日頃からレジオネラ属菌の対策を行う必要があります。
レジオネラ属菌の対策は、法令の遵守に加え、「公衆浴場における衛生等管理要領」、「旅館業における衛生等管理要領」、「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」、「公衆浴場・旅館業・プール施設管理者のためのレジオネラ症防止自主管理マニュアル」、「入浴施設の衛生管理の手引き」等を参考に衛生管理を徹底してください。
詳細は、以下のページをご覧ください。
- レジオネラ対策のページ(厚生労働省)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
- 公衆浴場・旅館業・プールにおけるレジオネラ症防止対策(東京都保健医療局)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
- レジオネラ症(国立感染症研究所)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
標識の掲示に関する取扱いについて(令和5年9月29日発出)
令和5年9月29日に以下の通知が発出されました。
住宅宿泊事業者等の皆様におかれましては、本通知の内容をご留意願います。
新型コロナウイルス感染症について(令和5年5月8日発出)
令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、5類感染症に移行しました。
位置づけの変更に伴い、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針及び業種別ガイドラインは廃止されました。
マスクの着用をはじめとする基本的な感染対策は、個人の判断や事業者の判断に委ねることが基本となります。
新型コロナウイルス感染症に関連して発出された通知は以下のとおりです。
- 【令和5年3月31日】新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について(令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供)(PDF:531KB)(別ウィンドウで開きます)
- 【令和5年5月8日】新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡の廃止について(PDF:104KB)(別ウィンドウで開きます)
- 【令和5年5月8日】「旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について」の廃止について(PDF:88KB)(別ウィンドウで開きます)
外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアルについて
東京都産業労働局観光部受入環境課では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を作成・公開しています。
詳細は、以下のページをご覧ください。
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