低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）について

ひとり親世帯については、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

概要

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のふたり親世帯、その他世帯等（ひとり親世帯分の給付金の支給をすでに受け取っている児童の分を除く）に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）を支給します。

支給要件

支給要件確認フローチャート（PDF：144KB）（別ウィンドウで開きます）

「児童手当」についてはこちらをご確認ください。（別ウィンドウで開きます）

「特別児童扶養手当」についてはこちらをご確認ください。（別ウィンドウで開きます）

1.支給対象者（申請が不要な方）

令和4年度住民税均等割が非課税で、以下の1または2に該当する方

　1.令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当が支給される方
　※令和4年3月31日時点で18歳未満の算定児童（兄、姉など）を含みます

　2.令和4年5月分から令和5年3月分の児童手当または特別児童扶養手当の新規認定者、額改定分が支給される方（出産等で児童が増えた方など）

給付額（1回限り）

児童1人当たり一律5万円

支給方法・支給日

1.令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者のうち、令和4年度住民税均等割が非課税の方

　支給対象の方には、6月22日(水曜日)に案内をお送りします。給付金は、児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座に7月5日(火曜日)にお振込みします。児童手当または特別児童扶養手当の受給口座を解約等している場合は、「支給口座登録等の届出書(ひとり親世帯以外分)（PDF：119KB）（別ウィンドウで開きます）」の提出が必要となります。
　
　なお、給付金の支給を辞退する場合には、「受給拒否の届出書(ひとり親世帯以外分)（PDF：85KB）（別ウィンドウで開きます）」を6月30日（木）までに提出してください。

2.令和4年5月分から令和5年3月分までの児童手当または特別児童扶養手当の認定を受けた方のうち、令和4年度住民税均等割が非課税の方
　
　支給対象の方には、手当の認定が決定されてから案内をお送りします。各手当が認定された月の翌月10日頃に支給します。
　
　※同一世帯に、平成16年4月2日～平成19年4月1日までの間に生まれた児童（高校生等）がいる場合は、その児童についても申請不要で振り込みます。
　
　※令和4年1月1日時点で、江東区外にお住まいだった方は税情報の確認のため、支給等が遅れますのでご了承ください。
　
　※令和4年度住民税の情報が不明確な方（未申告や申告が遅れた方など）は、対象になることが確認でき次第、順次振込みます。

2.支給対象者（申請が必要な方）

①令和4年度住民税均等割が非課税で、以下の1または2に該当する方

主たる生計中心者（所得が高い方）の令和4年度住民税均等割が非課税で、16～18歳までの高校生または中学校修了後から18歳年度末までの児童のみを養育している方
※生年月日が「平成16年4月2日～平成19年4月1日」の児童です。
児童手当を受給している公務員の方

※令和4年度住民税が未申告の方は、住民税を申告のうえ、令和4年度住民税均等割が非課税であることが確認でき次第、支給の決定となります。

必要書類

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）
申請・請求者本人確認書類のコピー
※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等のコピー
受取口座を確認できる書類のコピー
※通帳やキャッシュカードのコピーなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分のコピー
申請・請求者の世帯の状況、対象児童との関係性を確認できる書類（該当する方のみ提出）
※以下の児童との関係・監護状況に応じて、必要な提出書類をご提出ください
※状況により、別途、資料の提出を求める場合がありますのでご了承ください。
※未成年後見人、その他養育者の場合、「申立書」が必要となりますので、ご連絡ください。

児童との関係	監護状況	提出書類
父母	児童と同居し、かつ、生計を同じくしている場合	なし
父母	児童と別居しているが、監護し、かつ、生計を同じくしている場合	・別居している児童の住民票（世帯全員分、本籍と続柄が記載のもの）
父母	留学により海外に居住する児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合	・在学証明書等留学の事実がわかる書類（ただし外国語で記載されている場合は翻訳書を添付）
未成年後見人	対象児童の未成年後見人となっている場合	・未成年後見人である旨や、対象児童の実親の状況（氏名、存否、住所）に関する申立書・対象児童の戸籍謄本、または戸籍抄本
その他養育者	何らかの理由で父母ではなく養育者が監護し、かつ生計を維持している場合	・対象児童を養育している旨や、対象児童の実親の状況（氏名、存否、住所）に関する申立書
里親	対象児童の里親となっている場合	・対象児童が委託されていることを明らかにすることができる書類（児童相談所からの措置通知書のコピーなど）

②新型コロナウイルス感染症の影響で、令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税（均等割）非課税相当の収入（所得）と同じ水準となった方で、平成16年4月2日～令和5年2月28日に生まれた児童（特別児童扶養手当の認定を受けている場合は、平成14年4月2日以降に生まれた児童も対象）を養育している方（家計急変の方）

必要書類