児童手当が不支給の方の再申請について

児童手当における所得上限を超過したことにより、手当てが不支給となっている方で、下記に当てはまる方は児童手当を受給できる可能性があります。

児童手当を再度受給するためには、再申請が必要です。

下記のとおり手続きしていただき、審査の結果、受給できることとなった場合、6月分（10月振込分）から受給開始となります。

（注釈）児童手当の制度の詳細は児童手当のページをご参照ください。

（注釈）現在国が検討中の所得制限の撤廃等の児童手当拡充については、詳細が分かり次第改めてお知らせします。

対象となる方

令和5年中の所得が所得上限限度額の範囲内となる見込みの方
（注釈）児童手当は医療費控除等を所得から控除するなどして、法に規定する所得額を算出します。所得額の算出方法の詳細などはお問合せください。
令和5年度までは所得上限限度額を超過し受給できなかったが、令和5年中に国外へ出国するなどにより日本から住民登録がなくなり、令和6年1月1日時点で日本に住民登録が無かった方
（注釈）所得限度額表は、下記関連ドキュメントを確認してください。

必要書類を区役所（3階14番窓口）または豊洲シビックセンター（3階7番窓口）にご持参または郵送してください。

（注釈）振込口座は認定請求者名義のものに限ります。

（注釈）令和6年1月1日に日本に住民登録がなかったことを理由による申請の場合は、パスポートの写し（もしくは戸籍の附票などで令和6年1月1日時点で住民登録がなかったことを証明するもの）が必要となります。

（注釈）窓口で申請手続きする場合は、令和5年分の源泉徴収票や確定申告書の控えなど、令和4年中の所得がわかる書類を可能な限りご持参ください。

〒138-8383　江東区東陽4丁目11番28号　こども家庭支援課給付係　宛

（注釈）郵送の場合は、認定請求書が区に届いた日が申請日となります（消印日ではありません）。

マイナポータルによる申請も可能です。その場合、区のデータ受信日が申請日となります。

令和6年5月31日（水曜日）

（注釈）5月中に申請できない場合は、事前に下記窓口まで電話等でご相談ください。

その上で再申請する場合は、令和6年度住民税課税決定通知書を受領した日の翌日から15日以内で申請手続きをしてください。