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更新日:2024年2月14日

江東区養育費確保支援事業

江東区では継続した養育費の確保に繋げるため、令和4年4月より、養育費の取り決めに関する公正証書の作成や家庭裁判所への調停申し立て等にかかる経費を補助します。

公正証書や調停調書などの作成日から、1年以内に申請してください。

対象者(下記の全てに該当する方)

(1)申請日において江東区に居住するひとり親世帯等の方

(2)養育費の取り決めに係る経費を負担した方(注)令和4年4月1日以降に負担した経費

(3)養育費を受け取る方(養育費の取り決めに係る債務名義を有している方)

※債務名義:公正証書(強制執行認諾条項付き)、判決書、調停調書、審判所等

(4)養育費の取り決めの対象となる子を現に扶養している方

(5)同一の事案について、過去に同内容の補助金(他自治体による同趣旨の補助金を含む)を受けていない方

対象費用と必要書類

取り決め方法 対象経費 申請に必要な書類等

公正証書

(強制執行認諾条項付きに限る)

  • 公正役場に支払った公正証書作成手数料

(例)養育費を取り決めた額(※)が600万円の方は17,000円

※公正証書作成手数料は原則、取り決めた年数又は10年間のいずれか短い年数で計算します。

(1)公正証書(強制執行認諾条項付き)

(2)公証人手数料の領収書

※公正証書作成手数料の明細書がお手元にある方は併せてご持参ください。

(3)申請者及びその扶養している子の戸籍謄本又は抄本

(4)世帯全員の住民票の写し

(5)申請者本人の銀行等の口座番号が分かるもの

※一部金融機関は取り扱い不可

(6)印鑑(スタンプ印不可)

家庭裁判所の調停
  • 調停手続きに要した収入印紙代
  • 戸籍謄本等添付書類の取得費用
  • 連絡用の郵便切手代

 

(1)上記「(3)」~「(6)」

(2)裁判所の調停調書や判決書等

(3)収入印紙代の領収書又はレシート

(4)戸籍謄本等取得代の領収書又はレシート

(5)連絡用の郵便切手代の領収書又はレシート

 

家庭裁判所の裁判
  • 裁判に要した収入印紙代
  • 戸籍謄本等添付書類の取得費用
  • 連絡用の郵便切手代

 

戸籍謄本又は抄本と住民票の提出について

  住民票の写し 戸籍謄本又は抄本

区内に

住民登録がある

区外に

住民登録がある

区内に

本籍がある

区外に

本籍がある

申請者 不要 申請不可 不要 必要
扶養している子 不要 必要 不要 必要

 

補助金申請の流れ

1.申請書類の提出

こども家庭支援課の窓口(本庁舎3階15番)へ必要な添付書類をご持参のうえ、申請してください。

 

2.交付決定

区が申請書類を確認し、交付の可否について決定し、郵送で通知いたします。

 

3.請求書提出

交付決定通知を受け取りましたら、請求書を提出してください。

なお、区が請求書を受け取り後、振り込みまで最大1か月程度要する場合がございます。

養育費や離婚に関するお悩みやご相談のある方へ

上記事業のほか、江東区では家庭相談事業を実施しており、離婚や養育費の取り決め等、家庭問題に関する様々な相談対応を行っています。お悩みやご相談のある方は、ぜひご利用ください。

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お問い合わせ

こども未来部 こども家庭支援課 こども家庭係 窓口:区役所3階15番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽4-11-28

電話番号:03-3647-9230

ファックス:03-3647-9196

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