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更新日:2017年1月19日

平成27年度 江東区食品衛生監視指導結果について

食品衛生関係施設数及び監視回数

食品衛生関係施設数は、16,298件、延べ監視回数は24,689件でした。
衛生監視は、集団給食施設(学校や病院、社員食堂等)やスーパー等の大規模販売店、製造業等に対して実施しました。監視時には、食品の表示が適正であるかの確認や、販売されている食品の細菌検査や化学検査を実施しました(「収去検査」といいます。)。また、施設内の衛生状態を把握するために現場で簡易に行うことができる細菌検査(「現場簡易検査」といいます。)を実施しました。その検査結果を活用して食品衛生講習会を開催しました。

収去検査結果

細菌検査は、すし種や刺身等の生もの、弁当やそう菜等662検体実施し、93.8%が適でした。化学検査は、そうざい類や菓子等252検体実施し、100%が適でした。不適となった食品については、製造者を管轄する保健所へ指導を依頼しました。また、区内の施設で不適となった営業者に対しては、食品等の取扱い改善を指導し、必要に応じて再検査を実施しました。

現場簡易検査結果

施設の監視時に簡易検査を実施しました。細菌検査は、774施設、5,282検体実施し、化学検査は、284施設、284検体実施しました。検査結果が不適であった施設に対しては必要に応じて再検査を実施し、取扱い改善を指導しました。

営業者を対象とする食品衛生講習会

食中毒防止対策の一環として食品関係営業者を対象に食品衛生講習会を実施しました。合わせて56回の講習会を実施し、2,361人が受講しました。

区民への情報提供及び普及啓発

保健相談所で区民向けに開催される両親学級や福祉会館で講習会を実施しました。合わせて24回の講習会を実施し、510人が受講しました。
また、食品衛生ニュースを5回発行し、学校や保育園、児童館、老人福祉施設等に配布しました。ホームページにも掲載しています。

保健所に寄せられた苦情受付数

年間を通して様々な苦情が寄せられました。27年度は、194件の苦情を受付け、苦情品等125検体を検査しました。原因別では、食事をして下痢をしたというような有症苦情(49件)と虫や毛髪等が入っていたという異物混入(46件)が多く寄せられました。

違反食品

他自治体の通報による調査では、異物の混入に係る調査が9件、食品添加物に関するものが5件と多くありました。その他、表示に関するものが4件、残留農薬基準を超えた輸入食品の流通状況調査が3件、細菌検査による違反のものが2件、その他の違反8件でした。
また、江東区で発見し、他自治体に調査指導を依頼したものは、異物に関するものが4件でした。

違反事例

  • TBHQを検出した菓子

先行調査等

平成27年度は、以下の調査を実施しました。

輸入市販食品の残留農薬検査

穀類(キヌア3検体、アマランサス1検体、ホワイトチアシード1検体、ブラックチアシード1検体、ホワイトソルガム1検体、チアシード(サルべチア)1検体)及び農産物加工品(ドライマンゴー2検体)の残留農薬検査を実施しました。いずれも、海外から輸入された食品でした。検査の結果、いずれの検体からも有機リン系農薬は検出されませんでした。

保育園のアレルギー児用給食検査

保育園でアレルギーをもつ園児用に調理された給食にアレルギー物質が混入していないか検査しました。3園の給食を検査しましたが、アレルギー物質が混入していたものはなく、適正に管理されていました。

区内産ハゼのダイオキシン類検査

毎年、区内河川で採取できるハゼについてダイオキシン類とPCBの汚染実態調査を実施しています。ハゼのダイオキシン類とPCB濃度は市販魚介類に比べて高い傾向でした。化学物質は、頭と内臓に多く蓄積するので食べるときには取り除くなどの注意が必要です。

食中毒対策

平成27年度は食中毒が2件発生し、患者数は合計8名でした。詳細は表のとおりです。
都内で発生する食中毒は、ノロウイルス、カンピロバクター及びアニサキスによる事例が上位を占めています。
ノロウイルスは非常に感染力が強く、冬季に保育園や高齢者施設で集団感染症を引き起こすため、これらの給食施設に対する監視指導を重点的に行いました。飲食店等に対しても、ノロウイルス対策の徹底を指導するとともに、食中毒予防ハガキを送付して予防啓発しました。
カンピロバクター食中毒の予防対策としては、生や加熱不十分な鶏肉や豚肉等を提供する施設に対して、生食での提供自粛を呼びかけ、肉の十分な加熱調理の徹底を指導しました。(平成27年6月、豚肉(内臓を含む)を生食用として販売・提供することが禁止になりました。)
魚の寄生虫であるアニサキス等による食中毒対策として、鮮魚を提供する飲食店や魚介類販売業者に対して、迅速な調理、目視の徹底や冷凍処理の必要性を指導しました。
食中毒は、食品関係者や消費者が正しい衛生知識を持ち、食品を適切に取り扱うことで予防することができるため、監視指導や講習会を通じて衛生知識の普及に努めました。

平成27年度 江東区で発生した食中毒

原因物質

患者数

原因食品

原因施設

寄生虫

1名

不明

不明

ノロウイルス

7名

会食料理

飲食店(一般)

自主回収報告制度

自主回収報告制度とは、都内に流通している食品を都内にある事業者が自主的に回収した場合、都へ報告し、その内容をホームページ等を通じて公表し、都民に注意喚起する制度です。事業者が報告する時に窓口となるのは事業者の住所地を管轄する保健所です。平成27年度に江東区保健所に報告のあった自主回収は次の5件でした。

  • 餅の殺菌不良
  • 中華麺にカビの発生
  • 弁当の表示誤記載
  • プロテインバーにカビの発生
  • 油菓子に金属片の混入

食品の放射性物質検査

食品の放射性物質検査は、原発事故によって一部の食品が放射性物質の暫定基準を超えたことから実施するようになりました。残留基準を超える食品が市場で発見される事例はかなり少なくなっています。江東区が行った検査でも、406検体中、放射性セシウムが検出された検体はありませんでした。
検体の内訳は、学校給食食材220検体、学校・保育園の牛乳・乳製品60検体、市販品122検体、区内で採取したもの4検体でした。

平成27年度 食品中の放射性物質検査

 

検体数

検出数

不検出※1

不適

不適率

委託検査(民間登録検査機関)

85

0

85

0

0

自区内処理(深川南部保健相談所試験検査係)

321

0

321

0

0

(内訳)※2

 

魚介類及びその加工品

28

0

28

0

0

肉・卵類及びその加工品

27

0

27

0

0

牛乳・加工乳・その他の乳

59

0

59

0

0

乳製品・乳類加工品

7

0

7

0

0

穀類及びその加工品

10

0

10

0

0

野菜類・果物及びその加工品

250

0

250

0

0

その他の食品

25

0

25

0

0

※1 測定器の検出下限値未満の検体

※2 内訳数は、検査機関実施分の合計

その他

国際展示場や区内商店街、夜間営業施設、生の食肉を提供する飲食店等の監視を実施しました。

お問い合わせ

健康部(保健所) 生活衛生課 食の安全係

郵便番号135-0016 東京都江東区東陽2-1-1

電話番号:03-3647-5812

ファックス:03-3615-7171

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