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更新日:2020年12月25日

HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)予防接種

子宮頸がんについて

子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス(以下、「HPV」という。)が持続感染し、数年から十数年後に病変して子宮の入り口(子宮頸部)にできるがんです。
自覚症状がないまま発症・進行することが多く、発見が遅れると、妊娠、出産に影響を及ぼすだけでなく、命にかかわることがあります。
国立がん研究センターによると日本では年間約1万人が子宮頸がんと診断され、子宮頸がんになる人は20歳代後半から増加し、30歳代後半から40歳代で最も多くなります。

HPVに感染すること自体は決して特別なことではなく、多くの女性が感染することがありますが、ほとんどの場合は自然に治るため子宮頸がんに至るのはまれです。
しかし、HPVに感染した後にどのような方が子宮頸がんを発症しやすいのかは分かっていないため、子宮頸がんを発症する可能性はどなたにもあります。

 

ワクチンの接種と検診の必要性

子宮頸がんは、予防接種と定期的な検診で予防できるといわれています。

HPV感染のほとんどが性的接触によるものであることから、子宮頸がん予防にはHPV感染前の予防ワクチン接種が効果的といわれています。
しかし、特定のHPV感染を予防するワクチンであることから、すべての子宮頸がんの発症を予防できるものではありません。
そのため、20歳以降は定期的に子宮頸がん検診を受ける必要があります。症状が進行すると治療が難しいことから、早期発見が大切です。

ワクチン接種を希望する方、接種をすでに開始している方は、下記の厚生労働省が作成したリーフレットをお読みいただき、接種の有効性とリスクを十分にご理解いただいたうえで、ご判断いただきますようお願いいたします。

小学校6年生~高校1年生相当の女の子と保護者の方へ

HPVワクチンリーフレット(概要版)(PDF:2,361KB)(別ウィンドウで開きます)

HPVワクチンリーフレット(詳細版)(PDF:4,122KB)(別ウィンドウで開きます)

HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ

HPVワクチンリーフレット(ワクチン接種後)(PDF:1,298KB)(別ウィンドウで開きます)

医療従事者の方へ(HPVワクチンの接種に当たって)

HPVワクチンリーフレット(医療従事者向け)(PDF:1,805KB)(別ウィンドウで開きます)

積極的な勧奨の差し控えについて

平成25年(2013年)6月14日、厚生労働省から勧告があり、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛(いたみ)がHPVワクチンの接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、接種を積極的に勧奨することを差し控えることになりました。

ただし、HPVワクチンの定期接種を中止するものではありませんので、希望する方は無料で接種を受けることができます。

 

ワクチンの接種について

対象者

接種日現在、江東区に住民登録のある、小学校6年生から高校1年生相当の女の子

令和2年度(2020年度)は、平成16年(2004年)4月2日~平成21年(2009年)年4月1日生まれの方

接種期間

小学校6年生から高校1年生相当の就学期間
このうち、半年間に3回の接種が標準接種スケジュールです。

現在、高校1年生相当の方は、接種期間が令和3年3月31日までとなります。
通常、全3回の接種完了までに約6か月かかります。今年度内に接種完了するためには、1回目の接種を令和2年9月30日までに開始する必要がありますので、ご注意ください。

接種を希望する方は、接種券・予診票を送付しますので、健康づくり係までご連絡ください。

なお、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、定期予防接種の接種期間を延長しています。詳細は健康づくり係(03-3647-9487)までお問い合わせください。

ワクチンの種類と接種方法

初回接種時に次のいずれかのワクチンを選択し、必ず1回目に接種したワクチンと同じワクチンを3回目まで接種してください。

ワクチン名

サーバリックス(2価ワクチン) ガーダシル(4価ワクチン)

予防できるウイルスの型

HPV16・18型 HPV6・11・16・18型

接種回数

3回(筋肉注射) 3回(筋肉注射)

接種間隔

1回目:初回接種
2回目:1回目から1か月後
3回目:1回目から6か月後
1回目:初回接種
2回目:1回目から2か月後
3回目:1回目から6か月後

製造販売元

グラクソ・スミスクライン株式会社

MSD株式会社

サーバリックス(グラクソ・スミスクライン株式会社ホームページ)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

ガーダシル(MSD株式会社ホームページ)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

接種にあたって

接種当日は、保護者の同伴が原則となります。予診票には、保護者の方が責任をもって記入、署名してください。同伴しない場合、同意書が必要になります。

このワクチンは、接種後30分程度安静にすることが推奨されていますので、接種当日は時間的な余裕を持って接種するようにしてください。

厚生労働省ホームページ(子宮頸がん予防ワクチンQ&A)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

実施医療機関

江東区で接種する場合

江東区内実施医療機関

令和2年度区内実施医療機関名簿(PDF:114KB)(別ウィンドウで開きます)

お送りするご案内に同封している実施医療機関に接種の予約をし、接種券シール、予診票を提出のうえ接種してください。
医療機関で接種したワクチンの記録ができますので、母子手帳もお持ちください。

江東区以外の東京22区で接種を希望する場合

その医療機関がその区と予防接種の契約をしていれば、江東区の予診票が使用できますので、医療機関に確認してください。
なお、予診票の請求は、健康推進課健康づくり係までご連絡ください。

東京23区外の市町村で接種を希望する場合

やむを得ない事情により東京23区以外の市町村で接種希望の場合、「予防接種実施依頼書」が必要となります。予防接種実施依頼書発行申請書(HPV)(PDF:67KB)(別ウィンドウで開きます)に必要事項を記入のうえ、郵送で申請してください(申請先:〒135-0016江東区東陽2-1-1、江東区保健所健康推進課健康づくり係)。
「予防接種実施依頼書」に基づき、定期接種としてこどもの予防接種を受けた場合、平成31年4月1日以降に接種された接種費用について、申請により費用助成の対象となります(ただし、江東区の接種単価を上限とする)。また、万一、定期予防接種により引き起こされた副反応により健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法の定める救済制度が受けられます。

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、東京23区外の市町村で接種希望の場合、当面の間「予防接種実施依頼書」がなくても接種可能です。また、接種費用助成の対象となります。

ただし、接種先自治体によっては「予防接種実施依頼書」が必要な場合がございます。「予防接種実施依頼書」の要不要については、接種先の自治体に必ずご確認いただくようお願いいたします。

東北地方避難者の接種

東日本大震災による被災に伴い、住所を異動せずに江東区へ避難されている対象の女子で江東区で接種希望の方は、申し込みにより、接種することができます。所定の被災者申請書(PDF:95KB)(別ウィンドウで開きます)に必要事項を記入のうえ、健康推進課健康づくり係までお申し込みください。

副反応について

ワクチンの主な副反応(接種後に起こりえる症状)

〔主なもの〕

局所反応(痛み、赤くなる、腫れ)、全身反応(筋肉痛、関節痛、頭痛、腹痛、じんましん、めまい、発熱)

〔まれに報告される重いもの〕

アナフィラキシー(ショック症状、じんましん、呼吸困難など)、ギラン・バレー症候群(手足の力が入りにくいなどの症状)、急性散在性脳脊髄炎(ADEM)(頭痛、嘔吐、意識の低下などの症状)、血管迷走神経反射(失神)

相談窓口について

予防接種後に、原因が明らかでない持続的な痛み(筋肉痛、関節痛、皮膚の痛み、頭痛など)やしびれ、脱力などの症状がある方は、下記の相談窓口へご相談ください。

予防接種後に症状が生じた方の相談窓口(厚生労働省)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

接種後に生じた症状に係る診療について

予防接種後に痛みやしびれが持続している方は、通院中の医療機関、または接種を受けた医療機関へ相談してください。

また、厚生労働省が公表した専門の医療機関は、下記リンク先でご確認ください。なお、専門の医療機関を受診する場合は、紹介状が必要になります。

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について(厚生労働省)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

予防接種健康被害救済制度

定期予防接種を受けて重篤な健康被害が発生し認定された場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。

予防接種健康被害救済制度(厚生労働省)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

問い合わせ先

江東区健康部(保健所)健康推進課健康づくり係

電話番号:03-3647-9487

ファックス:03-3615-7171

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