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更新日:2022年6月22日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、国の補助により、住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金事業を実施いたします。

給付額

1世帯あたり10万円  (注)1世帯1回限り。

【受付終了】令和3年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について 

令和3年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金は、申請受付を終了しました。

※DV等で避難されている方については、現在も申請を受け付けております。

 

令和4年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について    

対象要件

以下のすべてに該当する世帯が対象です。

  1. 他自治体からの支給も含め、既に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯(※1)又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯でないこと
  2. 世帯主が、令和3年12月11日以降の入国者及び出生者でないこと
  3. 基準日(令和4年6月1日)において、江東区の住民票に記載されていること(DV避難者等を除く)
  4. 世帯全員の令和4年度分住民税が非課税であること
  5. 世帯員の全員が、住民税が課税されている者に扶養されている者(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)からなる世帯でないこと(※2)

(※1) 令和3年度住民税非課税世帯に対する給付金の対象となる世帯(未申請や辞退を含む)及び、家計急変世帯に対する給付金を受給した世帯を指します。

(※2) 令和4年1月1日から同年6月1日までの期間に、扶養者(課税者)と離婚、死別、行方不明となった場合においては、基準日(令和4年6月1日)時点で被扶養者のみの世帯となっていても給付金の対象となる場合がありますので、お問い合わせください。

注意事項
  • 同一世帯に、令和4年度住民税が課税されている方が含まれている場合は、対象外です。
  • 同一世帯に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である方がいる場合は、対象外です。
  • 同一世帯に、租税条約による免除の適用を届け出ている方がいる場合は、対象外です。
  • 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

 

申請方法

世帯の全ての方が、令和3年12月10日以前から江東区の住民である場合

対象世帯に、江東区から、給付内容や確認事項が書かれた申請書が届きます。

内容をご確認の上、返信用封筒でご返送ください。

(注) 申請書は、7月上旬に発送を予定しております。もうしばらくお待ちください。

 

世帯の中に、令和3年12月11日以降に転入した方がいる場合

令和3年12月11日以降に転入した方がいる世帯のうち、給付金の対象となる可能性がある世帯に申請のご案内が届きます。

申請のご案内が届きましたら、内容をご確認いただき、支給対象となる場合は、同封の申請書に必要事項をご記入の上、その他必要書類とあわせて返信用封筒でご返送ください。

(注1) ご案内は、7月上旬に発送を予定しております。もうしばらくお待ちください。

(注2) ご案内が届いたとしても、上記対象要件を満たさない場合は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(住民税非課税世帯分)の支給対象外となります。

(注3) 令和4年6月2日以降に転入した世帯には、江東区からのご案内は届きません。手続きについては、基準日(令和4年6月1日)時点に住民票の記載があった自治体へお問い合わせください。

 

提出書類

江東区からお送りする申請書に記載されています。

 

家計急変世帯に対する臨時特別給付金について

対象要件

以下のすべてに該当する世帯が対象です。

  1. 他自治体からの支給を含め、既に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給した世帯(※1)または当該世帯の世帯主若しくは世帯員であった者のみで構成される世帯ではないこと
  2. 世帯主が、令和3年12月11日以降の入国者及び出生者でないこと
  3. 申請日時点において、江東区の住民票に記載されていること(DV避難者等を除く)
  4. 世帯の中に令和4年度住民税が課税されている方がいること
  5. 上記4に該当する⽅全員が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収⼊が減少し、それぞれの収入または所得⾒込額が住⺠税⾮課税(相当)⽔準以下であること
  6. 世帯員の全員が、住民税が課税されている者に扶養されている者(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)からなる世帯でないこと(※2)

(※1) 令和3年度並びに令和4年度住民税非課税世帯に対する給付金の対象となる世帯(未申請や辞退を含む)及び、家計急変世帯に対する給付金を受給した世帯を指します。

(※2) 令和4年1月1日以降に、扶養者(課税者)と離婚、死別、行方不明となった場合においては、申請日時点で被扶養者のみの世帯となっていても、基準日(令和4年6月1日)の世帯が住民税課税世帯であって家計急変世帯に対する給付の要件を満たしていれば、給付金の対象となる場合がありますのでお問い合わせください。

その他、別添「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書」裏面の【誓約・同意事項】もご確認ください。

 

住民税非課税(相当)水準以下の年収見込額の判定基準

「住民税非課税(相当)水準以下」とは、「令和4年1月から9月の任意の1か月の収入を12倍した額」または「年間の所得見込額」が、下表の水準以下であることを指します。

 
家族構成例 非課税相当限度額
(収入額)
非課税相当限度額
(所得額)
単⾝または扶養親族がいない場合 100.0万円   45.0万円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合

156.0万円

101.0万円

配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 205.7万円

136.0万円

配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合

255.7万円

171.0万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合

305.7万円

206.0万円

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合
※これを超える場合は、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用

204.3万円

135.0万円
  • 所得の計算方法は、提出書類の「簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】」の裏面に記載されています。
  • 令和4年度分住民税が課税されている世帯員のそれぞれが、表の水準以下の収入(所得)である必要があります。
  • 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。ただし、非課税の公的年金等収入(遺族年金など)は含みません。

     
注意事項
  • 新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。
  • 同一世帯に、租税条約による免除の適用を届け出ている方がいる場合は、対象外です。
  • 基準日(令和4年6月1日)において同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降の住民票の異動により同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなします。この時、基準日(令和4年6月1日)時点の世帯主(を含む世帯)が支給対象となるため、もう一方の世帯は給付金を受給できません。
  • 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

申請方法

対象要件を満たす場合は、申請書類に必要事項をご記入のうえ、その他必要書類とあわせ、郵送により申請してください。

申請書類は本ページからダウンロードし、両面印刷してください。(封筒と切手はご用意ください。)

ダウンロードが困難な方は、江東区臨時特別給付金コールセンター(0120-352-875)へご連絡し、申請書類及び返信用封筒(切手不要)を取り寄せてください。

また、以下の場所でも申請書類をお配りしておりますので、ご利用ください。

提出書類

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書
  • 申請者の本人確認書類の写し
    (運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し、生活保護受給証明書)
  • 受取口座を確認できる書類の写し
    (通帳やキャッシュカード等、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分)
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】
  • 「令和4年中の収入見込額」または「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し

(注) 令和4年1月1日以降、複数回転居した方は、次の書類も提出してください。 

  • 戸籍の附票の写し

申請期限

令和4年9月30日(金曜日)(必着)

 

DV等で避難されている方

DV等で江東区に避難中の場合で、江東区に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、江東区で給付金を受け取ることができる場合があります。

以下のご案内をご確認の上、支給対象となる方は、避難中であることを以下の申請窓口にお申し出ください。

江東区申請窓口(DV等で避難されている方)

男女共同参画推進センター男女共同参画担当
電話番号:03-3647-1163

保護第一課相談係
電話番号:03-3645-3102

保護第二課相談係
電話番号:03-3637-2707

(注)いずれも、受付時間 9時00分~17時00分(土・日・祝除く)

令和3年12月10日に住民票がない方

令和3年12月10日に、いずれの市区町村の住民票に記載されていない方について、令和3年12月11日以降、居住市区町村において住民票に記載されたときは、その市区町村において受給対象者となります。(ただし、令和3年12月11日以降の入国者及び出生者は支給対象となりません)

江東区での受給対象となった場合は、江東区臨時特別給付金コールセンター(0120-352-875)にご連絡ください。

詐欺にご注意ください

給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めたりすること等は絶対にありません。自宅や職場などに区役所職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、警察署や警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

お問い合わせ

江東区における手続き方法について

江東区臨時特別給付金コールセンター

電話番号:0120-352-875

開設期間:令和4年9月30日(金曜日)まで

受付時間:午前8時30分~午後6時 月~金曜日(祝日を除く)
     ※7月は土日祝も開設。

制度について

内閣府コールセンター

電話番号:0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時(土日祝を除く)

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