更新日:2026年4月9日
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江東区教育委員会
学校における働き方改革へのご理解とご協力のお願い
区教育委員会では、教職員の勤務状況を改善し、働きやすさと働きがいの両立を実現するとともに、教師が学びの専門職として、こどもに全力で向き合えるようにするため、学校教育の質の向上を通じた、よりよい教育の実現を目指し「学校における働き方改革」を進めております。
江東区では、「江東区立学校における働き方改革推進プラン」に基づき、取組みを進めておりますが、働き方改革の一層の推進を図るためには、保護者や地域の皆様の協力が不可欠です。
保護者・地域の皆様におかれましては、働き方改革にご理解とご協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。
教員の在校時間の現状と目標
| 小学校 | 中学校 | 幼稚園 | 目標 | |
|---|---|---|---|---|
|
時間外在校等時間が 1か月45時間以下の教員の割合(注釈1) |
60.3% | 55.2% | 82.0% | 100% |
|
1年間の時間外在校等時間が360時間の 教員の割合(注釈2) |
54.3% | 50.5% | 69.6% | 100% |
(注釈1)令和7年度6月における時間外在校等時間が1か月当たり45時間以下の教員の割合
(注釈2)令和6年4月から令和7年3月までの1年間のデータに基づき算出
教員の働き方改革推進のための主な取組
教員の働き方改革を推進するため、以下のような取組を行っています。
部活動の地域移行
運営団体や地域活動団体と連携し、段階的に休日部活動の地域移行を進めるとともに、部活動指導員等の適切な配置を図りながら部活動に係る教職員の負担軽減しています。
学校閉庁期間、ワークライフバランス推進強化ウィークの実施
教職員の心身の健康増進を目的として、夏季に「学校閉庁期間」冬季に「ワークライフバランス推進強化ウィーク」を設定しています。
江東区立学校における働き方改革推進プランの改定
現行プランが令和7年度末で期間満了し、令和8年4月1日施行の改正給特法で、「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定が義務付けられ、同計画を内包したプランの改定を行いました。
実施する業務量管理・健康確保措置の内容
本区では、業務の3分類を踏まえた業務の見直しについて重点的に取り組んでいきます。
学校以外が担うべき業務
- 登下校時の通学路における日常的な見守り活動等
- 放課後から夜間などにおける校外の見回り、児童生徒が補導された時の対応
- 学校徴収金の徴収
- 地域学校協働活動の関係者間の連絡調整等
- 保護者等から過剰な苦情や不当な要求等の学校では対応が困難な事案への対応
教師以外が積極的に参画すべき業務
- 調査・統計等への回答
- 学校の広報資料・ウェブサイトの作成・管理
- ICT機器・ネットワーク設備の日常的な保守・管理
- 学校プールや体育館等の施設・設備の管理
- 校舎の開錠・施錠
- 部活動
教師の業務だが、負担軽減を促進すべき業務
- 給食の時間における対応
- 授業準備
- 学習評価や成績処理
- 学校行事の準備・運営
- 支援が必要な児童生徒・家庭への対応
こどもたちの笑顔のため、学校・教育委員会・保護者・地域が連携し、教員も輝ける学校を目指して、引き続き取り組みを進めてまいりますので、ご理解・ご協力をお願いします。
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