非木造住宅等、分譲・賃貸マンション、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物^※の耐震改修助成金の交付制度

組織改正に伴い、令和5年度から担当部署が変更になりました。

（新）都市整備部安全都市づくり課安全都市づくり係

窓口：区役所5階22番（手前側）　電話番号：03-3647-9764

※窓口が変更になりましたのでご注意下さい。電話番号に変更はありません。

非木造住宅等、分譲・賃貸マンション、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事に対して、

助成金を交付しています。

以下に主な要件等を記載しております。

※緊急輸送道路沿道建築物のうち、特定緊急輸送道路沿道建築物については、助成制度が異なります。

注意①　申請予定の2か月前までに、必ず事前にご相談ください。（建物所有者等と立会のもと現地調査等を行います）

注意②　令和5年度助成対象承認申請の受付期限は令和5年12月28日(木曜日)です。

注意③　令和5年度完了報告受付期限は令和6年1月31日(水曜日)です。

助成対象建築物

江東区内にある下記のいずれかに該当する建築物で、昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築され、建築基準法及び関係法令に適合しているものが助成対象となります。

　※その他の要件については、要綱（PDF：236KB）（別ウィンドウで開きます）でご確認ください。

　※緊急輸送道路図は、関連リンクよりご参照いただけます。

耐震改修等にかかった費用（税抜き）については、下表のとおり助成します。

建築物の種類	項目	助成割合	助成限度額	備考
非木造住宅等	耐震診断	3分の2	100万円
	耐震設計	3分の2	100万円
	耐震改修工事	3分の2	200万円
共同住宅（分譲・賃貸マンション）	耐震診断	2分の1	150万円
	耐震設計	2分の1	150万円
	耐震改修工事	2分の1	2,000万円
民間特定建築物	耐震診断	2分の1	150万円
	耐震設計	2分の1	150万円
	耐震改修工事	2分の1	1,000万円
緊急輸送道路沿道建築物	耐震診断	3分の2	200万円	延べ面積・階数に応じた上限あり
	耐震設計	3分の2	200万円	同上
	耐震改修工事	3分の2	2,000万円	同上

ご使用にあたっては、パスワードが必要です。（事前相談後に、パスワードをお伝えいたします。）