非木造住宅等、分譲・賃貸マンション、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物^※の耐震改修助成金の交付制度

 

非木造住宅等、分譲・賃貸マンション、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事に対して、
助成金を交付しています。

以下に主な要件等を記載しております。

詳細は、パンフレット（PDF：5,194KB）（別ウィンドウで開きます）および要綱（PDF：236KB）（別ウィンドウで開きます）で、ご確認ください。

※緊急輸送道路沿道建築物のうち、特定緊急輸送道路沿道建築物については、助成制度が異なります。

関連ページの「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化」（別ウィンドウで開きます）のページをご覧ください。

注意①　申請予定の2か月前までに、必ず事前にご相談ください。（建物所有者等と立会のもと現地調査等を行います）

注意②　令和6年度の助成対象承認申請の受付は、令和6年12月27日(金曜日)までとなります。

注意③　令和6年度完了報告受付期限は令和7年1月31日(金曜日)です。

助成対象建築物

江東区内にある下記のいずれかに該当する建築物で、昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築され、建築基準法及び関係法令に適合しているものが助成対象となります。

1. 非木造住宅等：木造以外の構造（組積造、補強コンクリートブロック造及び混構造を除く）の住宅（共同住宅を除く）
2. 共同住宅（分譲・賃貸マンション）：共同住宅（社宅、社員寮、公的住宅を除く）のうち、住宅部分の床面積の合計が延べ面積の過半である耐火建築物及び準耐火建築物
3. 民間特定建築物：耐震改修促進法第14条第1号及び第2号に規定する特定既存耐震不適格建築物（上記2を除く）
4. 緊急輸送道路沿道建築物：東京都耐震改修促進計画に記載された緊急輸送道路（特定緊急輸送道路を除く）に敷地が接する一定高さ以上の旧耐震基準建築物

　※その他の要件については、要綱（PDF：236KB）（別ウィンドウで開きます）でご確認ください。

　※緊急輸送道路図は、関連リンクよりご参照いただけます。

助成対象者

• 上記助成対象建築物の所有者（法人の場合、中小企業の事業活動の機会確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第2項に規定する大企業を除く）
• 分譲マンションなど区分所有されている建築物については、管理組合

助成金額

耐震改修等にかかった費用（税抜き）については、下表のとおり助成します。

建築物の種類	項目	助成割合	助成限度額	備考
非木造住宅等	耐震診断	3分の2	100万円
	耐震設計	3分の2	100万円
	耐震改修工事	3分の2	200万円
共同住宅 （分譲・賃貸マンション）	耐震診断	2分の1	150万円
	耐震設計	2分の1	150万円
	耐震改修工事	2分の1	2,000万円
民間特定建築物	耐震診断	2分の1	150万円
	耐震設計	2分の1	150万円
	耐震改修工事	2分の1	1,000万円
緊急輸送道路沿道建築物	耐震診断	3分の2	200万円	延べ面積・階数に応じた上限あり
	耐震設計	3分の2	200万円	同上
	耐震改修工事	3分の2	2,000万円	同上

 

様式一覧

ご使用にあたっては、パスワードが必要です。（事前相談後に、パスワードをお伝えいたします。）

No.	名称	備考	ファイル
1	耐震診断・耐震設計・耐震改修全体設計承認申請書	別記第6号	ダウンロード（ワード：21KB）
2	耐震診断・耐震設計・耐震改修助成対象承認申請書	別記第9号	ダウンロード（ワード：21KB）
3	耐震診断・耐震設計・耐震改修着手報告書	別記第13号	ダウンロード（ワード：21KB）
4	耐震改修等完了報告書	別記第18号	ダウンロード（ワード：21KB）
5	耐震改修等助成金交付申請書	別記第19号	ダウンロード（ワード：21KB）
6	耐震改修等助成金交付請求書兼支払金口座振替依頼書	別記第21号	ダウンロード（ワード：22KB）
7	委任状	参考様式	ダウンロード（ワード：41KB）

関連ドキュメント

• 非木造住宅等耐震パンフレット（PDF：5,194KB）（別ウィンドウで開きます）
• 江東区民間建築物耐震改修等助成要綱（PDF：236KB）（別ウィンドウで開きます）

関連ページ

• 耐震化アドバイザー派遣制度
• マンション計画修繕調査支援事業
• 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

関連リンク

• 特定・一般緊急輸送道路図（東京都耐震ポータルサイト）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）