非木造住宅、マンション、一般緊急輸送道路沿道建築物などの耐震化

江東区では、非木造住宅等、マンション（分譲・賃貸）、民間特定建築物、一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事に対して助成を行っています。

申請にあたっては、必ず事前に窓口へご相談ください。

1.助成対象となる建築物

下表のいずれかに該当する建築物で、昭和56年5月31日以前に建築（工事着工）され、建築基準法及び関係法令に適合しているものが助成対象となります。

＜以下の建物は助成対象外となります＞

• 本制度による助成を受けて耐震改修等を行ったもの
• 東京都が実施する耐震支援制度を利用して耐震改修等を行ったもの
• 国、東京都等が実施する補助事業により、耐震改修等に要する経費に相当する分の費用が補助されるもの
• 特定緊急輸送道路沿道建築物（別制度の助成になります）

2.助成対象者

• 建築物を所有する個人または法人（中小企業に限る）

• 分譲マンションの管理組合（管理組合法人を含む）

3.助成金額

耐震改修等にかかった費用（税抜き）について、以下のとおり助成します。

（注釈1）戸建て住宅、長屋、共同住宅（（注釈2）以外）で住宅以外の用途の部分が延べ面積の1/2未満のもの

（注釈2）共同住宅のうち、延べ面積が1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上の耐火建築物または準耐火建築物

（注釈3）一般沿道建築物の助成額については、建築物が非木造住宅等、マンション、民間特定建築物にも該当する場合で、それらの助成金算定額の方が高くなる場合（逆転する場合）は高い方を助成額とすることができる。

4.完了報告期限

令和7年度の完了報告期限は、令和8年1月30日（金曜日）です。

（注釈）完了報告には、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の領収書の添付が必要となります。

（注釈）全体設計（複数年度に渡って耐震改修等を行う場合）を除き、申請期限はありませんが、業務スケジュール等を考慮し、完了報告期限に間に合うよう余裕をもった手続きをお願いします。なお、令和7年度の全体設計承認申請の提出期限は、令和7年12月26日（金曜日）なります。

5.提出書類及び様式

• 耐震診断助成の提出書類一覧（PDF：1,065KB）（別ウィンドウで開きます）
• 耐震設計助成の提出書類一覧（PDF：1,263KB）（別ウィンドウで開きます）
• 耐震改修工事助成の提出書類一覧（PDF：1,294KB）（別ウィンドウで開きます）

6.その他注意事項

• 制度の詳細や提出書類は、パンフレット、要綱を必ずご確認ください。
• 申請受付前に、区職員による現地確認を行います。
• 申請後、区からの助成対象承認通知を受領するまでは、業務の契約はできませんのでご注意ください。

関連資料

•  【パンフレット】非木造建築物の耐震化に関する助成事業のご案内（PDF：4,857KB）（別ウィンドウで開きます）
•  【要綱】江東区民間建築物耐震改修等助成要綱（PDF：4,545KB）（別ウィンドウで開きます）

• 【要綱】江東区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱（PDF：2,171KB）（別ウィンドウで開きます）

関連ページ

• 【耐震化の無料相談】耐震化アドバイザー派遣制度
•  【特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援】特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
• マンション計画修繕調査支援事業

 関連リンク

• 特定・一般緊急輸送道路図（東京都耐震ポータルサイト）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）