ブロック塀等撤去助成事業

組織改正に伴い、令和5年度から担当部署が変更になりました。

（新）都市整備部安全都市づくり課安全都市づくり係

窓口：区役所5階22番（手前側）電話番号：03-3647-9764

※窓口が変更になりましたのでご注意下さい。電話番号に変更はありません。

 

危険性のあるブロック塀等を撤去し、地震時における通行人の安全性の向上を図りましょう。

申請にあたっては、必ず事前にご相談ください。

申請前に工事契約及び工事着手してしまった場合は、助成対象外です。

令和5年度の受付は、令和6年1月31日（水曜日）締め切りです。

詳しくはリーフレットをご覧いただくほか、窓口・電話にてお問い合わせください。 

対象となるブロック塀等

補強コンクリートブロック造の塀、組積造の塀、万年塀、これらに類する構造の塀で、次の要件を全て満たすもの

1. 道路（※）に面していること（建築基準法第42条に規定する道路）（隣地境界にある塀の撤去は助成対象外です。）
2. 地面からの高さが1.2メートル以上であること
3. 安全性を確認できないこと（「安全性のチェックリスト」にて判断します。）

申請できる方

1）対象となるブロック塀等を所有し、対象部分の全部撤去工事（※）を実施しようとする個人又は法人で、次の要件を全て満たしていること

• ブロック塀等の存する敷地又は敷地内の建物を所有している
• 住民税、又は、法人住民税を滞納していない

2）対象となるブロック塀等を管理し、対象部分の全部撤去工事を実施しようとするマンション管理組合

 

全部撤去工事とは、対象となるブロック塀等について、以下の部分を全て撤去することです。

• 少なくとも地盤面より上の部分
• 道路に面する部分

助成額

ブロック塀等の撤去工事に要する費用（千円未満切り捨て）

＜上限25万円＞

提出必要書類

交付申請時

1. ブロック塀等撤去助成金交付申請書（第1号様式）
2. 案内図（塀の存する土地の位置を示すもの）
3. 現況図（塀の位置、長さ、高さ、構造、撤去範囲を明記。簡易なもので可。）
4. 撤去工事着手前の写真（塀を三方向以上から撮影したもので、全景が分かるもの）
5. ブロック塀等の安全性チェックリスト（参考様式あり）
6. 撤去工事に係る見積書（写しでも可、内訳が分かるもの）
7. 申請者の個人住民税又は法人住民税の納税証明書又は非課税証明書（申請者が管理組合の場合は不要）
8. 土地・建物の全部事項証明書（申請の三か月以内に取得の原本、申請者が管理組合の場合は不要）
9. 履歴事項全部証明書（申請者が法人の場合に限る）
10. 所有者全員の承諾書（土地又は建物の共有者がいる場合に限る）
11. 委任状（手続き委任する場合に限る）
12. 撤去工事実施を集会で決議したことが分かる書類（申請者が管理組合の場合に限る）
13. 消費税仕入税控除確認書（参考様式あり）

完了届時

1. ブロック塀等撤去工事完了届（第9号様式）
2. 撤去工事の契約書の写し（又は契約内容を記載した書面）
3. 撤去工事の領収書の写し
4. 撤去工事完了後の写真（基礎部分まで全部撤去の状況が分かるもの）

助成金の受取

1. ブロック塀等撤去助成金請求書兼口座振替依頼書（第11号様式）
2. 通帳の写し（支店名・口座番号の掲載されているページ）

様式一覧

No.	名称	備考	ファイル
1	申請書	別記第1号様式	ダウンロード（ワード：25KB）（別ウィンドウで開きます）
2	安全性のチェックリスト	参考様式	ダウンロード（ワード：26KB）（別ウィンドウで開きます）
3	委任状	手続き委任する場合	ダウンロード（ワード：23KB）（別ウィンドウで開きます）
4	建物または土地の所有者の承諾書	参考様式	ダウンロード（ワード：19KB）（別ウィンドウで開きます）
5	工事完了届	別記第9号様式	ダウンロード（ワード：29KB）（別ウィンドウで開きます）
6	助成金請求書兼口座振替依頼書	別記第11号様式	ダウンロード（ワード：23KB）（別ウィンドウで開きます）
7	消費税仕入税控除確認書	参考様式	ダウンロード（ワード：15KB）（別ウィンドウで開きます）

関連ドキュメント

• ブロック塀等撤去助成リーフレット（PDF：1,016KB）（別ウィンドウで開きます）
• 江東区ブロック塀等撤去助成金交付要綱（PDF：86KB）（別ウィンドウで開きます）