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更新日：2024年4月1日
耐震化アドバイザー派遣制度
耐震化アドバイザー派遣制度のご案内
江東区内にある分譲マンションの管理組合等や対象建築物の所有者で、耐震に対する相談を希望する方に、区が委託した機関から耐震化アドバイザーを無料で派遣する制度です。
民間建築物耐震診断・耐震設計・耐震改修等助成制度と併用して利用できる制度ですので、是非ご利用ください。
詳しくは、耐震パンフレット（PDF：5,194KB）（別ウィンドウで開きます）をご参照ください。
令和6年度の耐震化アドバイザー派遣申請受付は、令和6年12月27日(金曜日)までとなります。
耐震化アドバイザーの主な業務
- 耐震計画、構造及び設備等の建築技術的事項の助言
- 耐震診断・耐震設計及び耐震改修に関する事項等の助言
- 管理組合等の合意形成に関する事項等の助言
派遣対象建築物（1～3の要件をすべて満たすもの）
- 江東区内にある建築物であること。
- 昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築されたことが証明できる建築物であること。（建築確認通知書または検査済証の写し、台帳記載事項証明書が提出できる建築物であること）
- 階数が2以上の耐火建築物又は準耐火建築物であること。
派遣対象者
- 分譲マンションの管理組合（管理組合法人含む）。
- 派遣対象建築物の所有者。
- 建築物の所有者が企業の場合は、中小企業基本法に規定する中小企業に限ります。
耐震化アドバイザーの派遣回数
同一対象建築物について、原則8回までとなります。
様式一覧
関連ドキュメント
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