耐震化アドバイザー派遣制度
江東区では、区内にある建築物（木造建築物を除く）の所有者や分譲マンションの管理組合等で、耐震化に関する相談を希望する方に、耐震化アドバイザーの無料派遣を行っています。
耐震化の費用助成制度との併用ができますので、是非ご利用ください。
耐震化アドバイザーとは
耐震化アドバイザーは、区が委託した派遣機関（一般社団法人 東京都建築士事務所協会江東支部）が選任し、区に登録した建築士です。
耐震化アドバイザーの業務
耐震診断や耐震改修について、以下の助言を行います。
- 耐震計画、構造及び設備等の建築技術的事項の助言
- 耐震診断・耐震設計及び耐震改修に関する事項等の助言
- 管理組合等の合意形成に関する事項等の助言
派遣対象建築物
以下のいずれかを満たす建築物が派遣の対象となります。
- 昭和56年5月31日以前に建築（工事着工）された建築物で、江東区民間建築物耐震改修等助成要綱第12条第1項第2号から第5号までに規定する建築物（非木造住宅等、マンション、民間特定建築物、一般緊急輸送道路沿道建築物など）
- 江東区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の助成対象となる建築物
派遣対象者
- 派遣対象建築物を所有する個人または法人（中小企業に限る）
- 分譲マンションの管理組合（管理組合法人を含む）
アドバイザー派遣回数の上限
同一の派遣対象建築物につき、原則8回が上限です。
（注釈）派遣期間が複数年度に渡る場合、年度ごとに派遣申請が必要です。
申請受付期限
令和7年度の申請受付期限は12月26日（金曜日）です。
提出書類
分譲マンション（管理組合）の場合
- 耐震化アドバイザー派遣申請書（別記第1号様式）
- 建築確認通知書、検査済証の写し、又は、台帳記載事項証明書
- 委任状（申請者以外の方が代理で手続きする場合）
- マンション管理規約の写し
上記以外の場合
- 耐震化アドバイザー派遣申請書（別記第1号様式）
- 建築確認通知書、検査済証の写し、又は、台帳記載事項証明書
- 委任状（申請者以外の方が代理で手続きする場合）
- 建築物の全部事項証明書（発行から3か月以内の原本、Web上の登記情報サービス不可）
- 建物所有者が法人の場合、中小企業であることを示す書類
様式一覧
| No. | 書類名称 | 備考 | 様式 |
|---|---|---|---|
| 1 | 江東区耐震化アドバイザー派遣申請書 | 別記第1号様式 | ダウンロード（ワード：17KB）（別ウィンドウで開きます） |
| 2 | 委任状（申請者以外の方が代理で手続きする場合） | 参考様式 | ダウンロード（ワード：36KB）（別ウィンドウで開きます） |
（注釈）令和6年11月1日より新様式となりましたので、上記の様式をご利用ください。
その他注意事項等
関連資料
- 【パンフレット】非木造建築物の耐震化に関する助成事業のご案内（PDF：4,857KB）（別ウィンドウで開きます）
- 【要綱】江東区耐震化アドバイザー派遣事業実施要綱（PDF：326KB）（別ウィンドウで開きます）
- 【要綱】江東区民間建築物耐震改修等助成要綱（PDF：4,545KB）（別ウィンドウで開きます）
- 【要綱】江東区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱（PDF：2,171KB）（別ウィンドウで開きます）
関連ページ
- 【非木造建築物の耐震化支援】非木造住宅、マンション、一般緊急輸送道路沿道建築物などの耐震化
- 【特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援】特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
- 分譲マンション相談会（住宅課）
- マンション支援事業（住宅課）
- マンション計画修繕調査支援事業（住宅課）
関連リンク
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