木造住宅の耐震化

組織改正に伴い、令和5年度から担当部署が変更になりました。

（新）都市整備部安全都市づくり課安全都市づくり係

窓口：区役所5階22番（手前側）

電話番号：03-3647-9764

※窓口が変更していますのでご注意下さい。電話番号に変更はありません。

 

居住する方の生命と財産を守り、また、地域の防災性を向上させるため、耐震化をぜひご検討ください。

区では、3つのステップでお手伝いしています。

1. 木造一次診断（一般診断）（木造住宅耐震診断士の派遣）の無料実施
2. 木造二次診断（精密診断）・補強計画に対する助成金の交付
3. 耐震補強工事に対する助成金の交付

詳細は、木造住宅耐震パンフレット（PDF：1,138KB）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

【無料】木造一次診断（木造住宅耐震診断士の派遣）

区に登録された木造住宅耐震診断士を無料で派遣し、木造住宅の耐震診断（一般診断）を実施します。

令和5年度の受付は、令和5年12月28日（木曜日）締め切りです。

主な要件と手続き

1.対象建築物

• 木造住宅（戸建て住宅、併用住宅、共同住宅、長屋）※混構造は対象外
• 昭和56年5月31日以前に着工
• 在来軸組工法かつ2階建て以下
• 過去に同制度による診断を受けていない（1つの建物につき1回限り診断可能）

2.申請できる方

• 対象建築物を所有する個人

3.申請方法

• 木造住宅耐震診断士派遣申請書（第1号様式）（ワード：15KB）（別ウィンドウで開きます）をご提出ください。
• 申請者以外の方が代理で提出する場合は、委任状（ワード：41KB）（別ウィンドウで開きます）が必要です。
• 記入方法については、申請書・委任状の記入例（PDF：187KB）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

4.その他注意点

• 申請後の診断実施、診断結果については、木造住宅耐震診断（木造一次診断）をご申請の方へ（PDF：152KB）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。
• 昭和46年から昭和56年5月末に着工の建物を解体する場合、老朽建築物除却助成事業の申請するための要件として、事前に木造一次診断を実施する必要があります。詳しくは、老朽建築物の除却助成（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

【助成金】木造二次診断（精密診断）・補強計画

精密な診断による詳細な検証と、補強計画の立案にかかる費用の一部を助成します。

＊＊＊申請にあたっては、必ず事前に窓口へご相談ください＊＊＊

助成割合と助成額

要する費用の1分の1、上限15万円

主な要件と手続き

1.区が実施する木造一次診断（一般診断）で地震に対する安全性が低いと診断されたもの

2.区に登録された木造住宅耐震診断士が行うもの

3.建築基準法に違反していないもの

【助成金】耐震補強工事

補強計画に基づく耐震補強工事にかかる費用の一部を助成します。

申請にあたっては、必ず事前に窓口へご相談ください

助成割合と助成額

要する費用の2分の1^※、上限150万円

所有者又は所有者と同居の家族で満65歳以上の方が助成対象建築物に居住している場合は、ご相談ください。

（助成割合が3分の2になる場合があります。）

主な要件

1.上記の補強計画に基づく耐震補強工事であること

2.木造住宅耐震診断士が工事監理を行うこと

木造住宅耐震診断士のご案内

助成金の交付を受けるにあたっては、『二次診断（精密診断）・補強計画』および『耐震補強工事の監理』を、

区に登録された木造住宅耐震診断士が行うことが条件となります。

木造住宅耐震診断士をお探しの場合は、一般社団法人東京都建築士事務所協会江東支部へご相談ください。

なお、一般診断（木造一次診断）で派遣される診断士は、区に登録された木造住宅耐震診断士です。

 

一般社団法人東京都建築士事務所協会江東支部（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

電話番号：03-3642-2824

様式一覧

No.2～6のご使用にあたっては、パスワードが必要です。

窓口への事前相談後に、パスワードをお伝えいたします。

No.	名称	備考	ファイル
1	【一次診断（一般診断）】木造住宅耐震診断士派遣申請書	別記第1号	ダウンロード（ワード：15KB）
2	木造二次診断・木造耐震補強工事助成対象承認申請書	別記第8号	ダウンロード（ワード：30KB）
3	木造耐震補強工事・耐震改修着手報告書	別記第12号	ダウンロード（ワード：30KB）
4	耐震改修等完了報告書	別記第16号	ダウンロード（ワード：26KB）
5	耐震改修等助成金交付申請書	別記第18号	ダウンロード（ワード：25KB）
6	耐震改修等助成金交付請求書兼支払金口座振替依頼書	別記第20号	ダウンロード（ワード：42KB）
7	委任状	参考様式	ダウンロード（ワード：41KB）

関連ドキュメント

• 木造住宅耐震パンフレット（PDF：1,138KB）（別ウィンドウで開きます）
• 江東区民間建築物耐震改修等助成要綱（PDF：236KB）（別ウィンドウで開きます）
• 木造住宅耐震のすすめ（PDF：2,657KB）（別ウィンドウで開きます）

関連リンク

• 【非木造の建物の場合】耐震改修等助成金の交付制度（安全都市づくり課）（別ウィンドウで開きます）
• 【木造住宅を解体する場合】老朽建築物の除却助成（安全都市づくり課）（別ウィンドウで開きます）
• 【住宅に関するその他事業】個人住宅用・集合住宅用：地球温暖化防止設備導入助成（温暖化対策課）（別ウィンドウで開きます）
• 【住宅に関するその他事業】住宅リフォーム業者紹介事業（住宅課）（別ウィンドウで開きます）
• 【参考】安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介（東京都都市整備局）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）