マンション計画修繕調査支援事業

マンション計画修繕調査支援事業について

マンションの管理組合等が大規模な修繕に計画的に対応するため、修繕の場所や時期・工事内容・所要金額等の調査を行なったとき、その費用の一部を助成します。詳細については、下記のPDFファイルを参照してください。

対象となる住宅

区内の建築後7年以上経過した耐火建築物の民間マンション

助成対象項目

修繕計画を作成するために必要な分譲住宅の共用部分または賃貸住宅の賃貸部分の調査のうち、次の項目についての調査費です。

• (1)屋上または屋根、バルコニー、外部廊下などの防水に関する調査
• (2)外壁、内壁、天井、床などの壁面に関する調査
• (3)手すり、扉、階段、配管などの鉄製品に関する調査（電気、ガス、通信、エレベーター等の設備を含みます。）
• (4)給水管及び排水管に関する調査（高架水槽、受水槽等を含みます。）

申込資格について

（注釈）10年以内に調査費の助成を受けていないこと。

（注釈）調査を実施する1ヶ月前までに申請すること。

(1)分譲マンション管理組合

• ア　管理組合が適正に運営されていると認められること
• イ　調査の実施について、管理組合で決議されていること

(2)賃貸マンション所有者

• ア　管理が適正に行なわれていると認められること
• イ　住民税または法人税を滞納していないこと

助成金額について

助成対象項目についての調査費用の3分の1（千円未満の端数を切捨てます。）の額を助成します。ただし、その額が下表の助成限度額を超えるときは、助成限度額となります。（注釈）調査費用には消費税額を含みます。

戸数規模	助成限度額	戸数規模	助成限度額
60戸以下	219,000円	201戸～300戸	520,000円
61～90戸	282,000円	301戸～400戸	624,000円
91～120戸	287,000円	401戸～500戸	709,000円
121～200戸	388,000円	501戸以上	793,000円

関連ドキュメント

• マンション計画修繕調査支援事業パンフレット（PDF：174KB）（別ウィンドウで開きます）
• マンション計画修繕調査支援申請書（PDF：66KB）（別ウィンドウで開きます）
• マンション計画修繕調査支援申請書（エクセル：36KB）（別ウィンドウで開きます）

関連ページ

• マンション共用部分リフォーム支援事業