老朽建築物の除却助成

老朽建築物除却助成事業について

老朽化した建築物等の除却費用の一部を助成することにより建替えを誘導し、市街地の不燃化及び耐震化を推進しています。

申請にあたっては、必ず事前にご相談ください。

申請前に工事契約及び解体工事着手してしまった場合は、助成対象外です。

令和6年度の申請受付は、令和7年1月31日（金曜日）締め切りです。完了届は令和7年2月28日（金曜日）締め切りです。

解体（除却）工事とは、「少なくとも地盤面より上部の建物を全て除却すること」です。

新築時の着工時期により、手続きや対象要件が異なります。

着工時期	昭和45年以前	昭和46年～昭和56年5月31日
構造	木造または木造と鉄骨造の混構造	木造
用途	専用住宅・併用住宅・共同住宅・長屋	専用住宅・併用住宅・共同住宅・長屋
申請者	除却建物の所有者（個人に限る）	除却建物の所有者（個人に限る）
耐震性の確認	所有者による問診「耐震診断問診結果報告書」を提出	診断士による耐震（一般）診断により、地震に対する安全性が低いと判定された場合「木造住宅耐震診断（木造一次診断）結果報告書」を提出
助成率	除却に要する費用の2分の1	除却に要する費用の2分の1
助成限度額	50万円	50万円

以下の建物は、助成の対象外です。

全部事項証明書等の公的書類をコピーで提出する場合は、宣誓書（ワード：15KB）（別ウィンドウで開きます）を提出してください。

老朽建築物除却助成と併せ、借入金利が一定期間引下げになる「住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型」をご利用できます。