木造住宅の耐震化（除却の助成）
区では、老朽化した木造住宅の除却（解体）工事費用の一部を助成することにより、除却及び建替えを誘導し、市街地の不燃化及び耐震化を促進しています。
申請にあたっては、必ず事前に窓口へご相談ください。
区の交付決定前に工事契約や工事着手が行われた場合は、助成できませんのでご注意ください。
令和7年度分の申請は、令和7年4月1日（火曜日）から受け付けております。
令和7年4月1日（火曜日）より、助成限度額を50万円から100万円に拡大しました。
1.助成対象となる木造住宅
| 助成対象となる木造住宅 | |||
|---|---|---|---|
| 着工時期 | 建物の構造 | 建物用途 | 建物の耐震性 |
| 昭和56年5月31日以前 | 木造または 木造を含む混構造 （鉄骨、コンクリートブロックなど） |
戸建て住宅・長屋・共同住宅 （住宅以外の部分がある場合も可） |
以下のいずれかにより、耐震性が十分でないと判断されるもの ①所有者による問診「耐震診断問診結果報告書」 ②専門家の作成する耐震診断結果 |
＜以下の建物は助成対象外となります＞
- 江東区民間建築物耐震改修等助成、江東区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成を受けて耐震改修を行ったもの
- 国、東京都等が実施する補助事業により、除却工事に相当する分の費用が助成されるもの
- 1年以内に江東区ブロック塀等撤去助成を受けたブロック塀等と同一敷地内にあるもの
- その他、区長が不適当と認めるもの
2.助成対象者
建築物を所有する個人（共有者がいる場合は、その代表者）
（注釈）前年度の住民税を滞納していないこと
3.助成金額
| 助成割合 | 助成上限額 |
|---|---|
| 除却工事に要する費用の1/2 （注釈）同一敷地内の物置、門・塀等の撤去は助成対象となります （注釈）地中障害物や家具等の残置物等の撤去費、除却後の新築工事費は助成対象外です |
100万円 |
4.申請期限、完了届提出期限
申請期限：令和8年1月30日（金曜日）
完了届提出期限：令和8年2月27日（金曜日）
（注釈）完了届には、工事費の領収書等の写しの添付が必要となります。
（注釈）区の審査期間や工事期間を考慮し、余裕をもった手続きをお願いします。
5.提出書類および様式
- 提出書類はパンフレットをご確認ください。
| 提出時期 | No. | 書類名称 | 備考 | 様式 | 記載例・解説 |
|---|---|---|---|---|---|
| ①申請時 | 1 | 江東区老朽建築物除却助成金交付申請書 | 別記第1号様式 | ダウンロード（ワード：16KB）（別ウィンドウで開きます） | ダウンロード（PDF：99KB）（別ウィンドウで開きます） |
| 2 | 耐震診断問診結果報告書 | 区指定様式 | ダウンロード（ワード：17KB）（別ウィンドウで開きます） | ダウンロード（PDF：876KB）（別ウィンドウで開きます） | |
| 3 | 委任状 （申請者以外の方が代理で手続きする場合） |
参考様式 | ダウンロード（ワード：36KB）（別ウィンドウで開きます） | ダウンロード（PDF：117KB）（別ウィンドウで開きます） | |
| 4 | 土地所有者の承諾書 （借地の場合または共有者がいる場合） |
参考様式 | ダウンロード（ワード：24KB）（別ウィンドウで開きます） | ダウンロード（PDF：115KB）（別ウィンドウで開きます） | |
| 5 | 建物共有者の同意書 （建物を共同で所有している場合） |
参考様式 | ダウンロード（ワード：24KB）（別ウィンドウで開きます） | ダウンロード（PDF：114KB）（別ウィンドウで開きます） | |
| ②申請内容 変更時 |
6 | 江東区老朽建築物除却助成金交付決定内容変更申請書 | 別記第4号様式 | ダウンロード（ワード：15KB）（別ウィンドウで開きます） | 申請者宛に個別送付いたします |
| ③工事・支払 完了後 |
7 | 江東区老朽建築物除却工事完了届 | 別記第7号様式 | ダウンロード（ワード：15KB）（別ウィンドウで開きます） | |
| ④区からの 額確定通知後 |
8 | 江東区老朽建築物除却助成金請求書兼口座振替依頼書 | 別記第9号様式 | ダウンロード（ワード：35KB）（別ウィンドウで開きます） |
（注釈）全部事項証明書等の公的書類をコピーで提出する場合は、宣誓書（ワード：15KB）（別ウィンドウで開きます）を提出してください。
6.その他注意事項
- 制度の詳細や提出書類は、パンフレット、要綱を必ずご確認ください。
- 申請受付後、区職員による現地確認を行い、工事に着手していないこと等の確認を行います。
- 申請後、区からの交付決定通知を受領するまでは、解体工事の契約や工事着手はできませんのでご注意ください。
7.【フラット35】地域連携型について
老朽建築物除却助成と併せ、借入金利が一定期間引下げになる「住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型」をご利用できます。
制度の詳細については住宅金融支援機構のwebサイト（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）よりご確認ください。
関連資料
- 【パンフレット】江東区老朽建築物除却助成事業案内（PDF：1,965KB）（別ウィンドウで開きます）
- 【要綱】江東区老朽建築物除却助成金交付要綱（令和6年11月1日改正）（PDF：888KB）（別ウィンドウで開きます）
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