特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

江東区では、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進のため、アドバイザーの無料派遣や補強設計、耐震改修、建替え、除却の費用助成を行っています。

申請にあたっては、必ず事前に窓口へご相談ください。

特定緊急輸送道路沿道建築物の概要

1.特定緊急輸送道路とは

特定緊急輸送道路は、地震発生時に避難や救急・消火活動、緊急物資輸送などを円滑に行うための緊急輸送道路のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると認められた道路のことで、東京都の耐震化推進条例に基づき指定されています。

⇒特定・一般緊急輸送道路図（東京都耐震ポータルサイト）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

2.特定緊急輸送道路沿道建築物の該当要件

特定緊急輸送道路に敷地が設置する旧耐震基準の建築物（昭和56年5月31日以前に建築されたもの）のうち、建築物の高さが次のいずれかを超えるもの。

特定沿道要件図

3.特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断結果の公表

特定緊急輸送道路沿道建築物は、耐震改修促進法における「要安全確認計画記載建築物」に該当し、耐震診断の結果を区（延べ面積10,000㎡超のものは東京都）で公表しています。

詳細は、下記の関連ページよりご参照ください。

沿道建築物の該当確認、耐震化のアドバイザー無料派遣

ご所有の建築物が特定緊急輸送道路沿道建築物に該当するかの確認、耐震化に向けた各種専門家（建築士、弁護士、税理士等）の無料派遣を、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターで行っています。

耐震診断結果に基づく、耐震改修計画案の無料作成や概算工事費の算定も行えますので、是非ご利用ください。

詳しくは、下記の関連リンクを参照してください。

なお、東京都のアドバイザー派遣回数が上限に達した場合は、江東区の耐震化アドバイザー派遣制度をご活用いただける場合がありますので、ご相談ください。

耐震改修等の助成

1.助成対象となる建築物

以下のすべてを満たす建築物が助成対象となります。

特定緊急輸送道路沿道建築物に該当するもの
東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化等促進事業制度要綱に基づく補助対象事業の要件に適合するもの
他の補助金等の交付を受けないもの

2.助成対象者

建築物を所有する個人または法人（大企業者も可）

　（注釈）前年度の住民税または前事業年度の法人税を滞納していないこと

　（注釈）共同で建築物を所有する場合は、共有者全員によって合意された代表者とする

分譲マンションの管理組合（管理組合法人を含む）

3.助成金額

建築物の用途、規模、耐震化に要する費用等によって、助成割合や上限額が異なります。

以下は目安となりますので、詳細につきましては、要綱をご確認いただくか、窓口までご相談ください。

No.	助成の種類	助成割合の上限	備考
助成金額の目安
1	耐震補強設計	最大10/10	建替え設計は助成対象外です
2	耐震補強工事	最大9/10	工事監理費も助成対象に含みます
3	除却・建替え	最大11/30

4.完了報告期限

令和7年度の完了報告期限は、令和8年1月30日（金曜日）です。

（注釈）完了報告には、耐震補強設計・耐震改修工事等の領収書の添付が必要となります。

（注釈）全体設計（複数年度に渡って耐震改修等を行う場合）を除き、申請期限はありませんが、業務スケジュール等を考慮し、完了報告期限に間に合うよう余裕をもった手続きをお願いします。なお、令和7年度の全体設計承認申請の提出期限は、令和7年12月26日（金曜日）なります。

5.提出書類及び様式

提出時期	No.	書類名称	備考	様式
①申請時	1	特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業全体設計承認申請書	別記第1号様式	ダウンロード（ワード：16KB）（別ウィンドウで開きます）
	2	特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金交付申請書	別記第4号様式	ダウンロード（ワード：16KB）（別ウィンドウで開きます）
	3	委任状（申請者以外の方が代理で手続きする場合）	参考様式	ダウンロード（ワード：36KB）（別ウィンドウで開きます）
	4	土地所有者の承諾書　（注釈）耐震補強設計以外に限る（借地の場合または共有者がいる場合）	参考様式	ダウンロード（ワード：24KB）（別ウィンドウで開きます）
	5	建物共有者の同意書（建物を共同で所有している場合）	参考様式	ダウンロード（ワード：24KB）（別ウィンドウで開きます）
②契約後	6	特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業着手届	別記第7号様式	ダウンロード（ワード：16KB）（別ウィンドウで開きます）
③申請内容　変更時（事前申請）	7	特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業全体設計変更承認申請書	別記第11号様式	ダウンロード（ワード：25KB）（別ウィンドウで開きます）
③申請内容　変更時（事前申請）	8	特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金交付変更申請書	別記第8号様式	ダウンロード（ワード：16KB）（別ウィンドウで開きます）
④工事・支払完了後	9	特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業完了届	別記第17号様式	ダウンロード（ワード：16KB）（別ウィンドウで開きます）
⑤区からの額確定通知後	10	特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金請求書兼支払金口座振替依頼書	別記第19号様式	ダウンロード（ワード：16KB）（別ウィンドウで開きます）

（注釈）令和6年11月1日より新様式となりましたので、上記の様式をご利用ください。

6.その他注意事項

制度の詳細や提出書類は、概要資料、要綱を必ずご確認ください。
申請受付前に、区職員による現地確認を行います。
申請後、区からの助成対象承認通知を受領するまでは、業務の契約はできませんのでご注意ください。

お問い合わせ先

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