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更新日:2024年4月1日

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

特定緊急輸送道路は、震災時に避難や救急・消火活動、緊急物資輸送などを円滑に行うための緊急輸送道路のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると認められる道路のことで、東京都の耐震化推進条例に基づき指定されています。

特定・一般緊急輸送道路図(東京都耐震ポータルサイト)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

特定緊急輸送道路に敷地が接する一定高さ以上の旧耐震基準建築物については、耐震改修促進法において『要安全確認計画記載建築物』と、都の耐震改修促進条例において『特定緊急輸送道路沿道建築物』とそれぞれ位置づけられ、これらの建物の倒壊による道路閉塞が発生しないよう重点的に耐震化を促進しています。

区内の特定緊急輸送道路沿道建築物については、耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の公表(別ウィンドウで開きます)を行っています。

沿道建築物の確認、アドバイザー無料派遣制度

ご所有の建築物が特定緊急輸送道路沿道建築物に該当するかの確認、耐震改修等に関する無料のアドバイザー派遣については、公益財団法人 東京都建築・防災まちづくりセンターの緊急輸送道路相談窓口にて行っています。

詳しくは、下記関連リンクを参照してください。

耐震改修等の助成制度

区内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震設計、耐震改修工事、建替え、除却の事業に対して、助成金を交付しています。

以下に主な要件等を記載しております。

詳細は、耐震助成制度の概要(PDF:200KB)(別ウィンドウで開きます)および要綱(PDF:154KB)(別ウィンドウで開きます)で、ご確認ください。

注意① 申請予定日の2か月前までに、必ず事前にご相談ください。(建物所有者等の立会いのもと、現地調査等を行います)

注意② 令和6年度の助成金交付申請の受付は、令和6年12月27日(金曜日)までとなります。

注意③ 令和6年度完了報告期限は令和7年1月31日(金曜日)です。

助成対象者

  • 特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者(共同所有の場合は、共有者全員によって合意された代表者)
  • 特定緊急輸送道路沿道建築物の管理組合又は区分所有者の代表者(分譲マンションの場合)

助成金額※1

原則として助成対象経費の6分の5※2

※1 助成対象経費及び助成金額の算出にあたっては、制度の概要及び要綱を十分にご確認ください。

※2 助成対象経費は事業金額(設計費、工事費)とは異なります。また、用途や延べ面積に応じた単価上限があります。

  制度の概要及び要綱を十分にご確認ください。

様式一覧

ご使用にあたっては、パスワードが必要です。(事前相談後に、パスワードをお伝えいたします。)

No. 名称 備考 ファイル
1 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業全体設計承認申請書 別記第1号 ダウンロード(ワード:21KB)
2 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金交付申請書 別記第4号 ダウンロード(ワード:21KB)
3 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業着手届 別記第7号 ダウンロード(ワード:21KB)
4 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業完了届 別記第17号 ダウンロード(ワード:21KB)
5 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金請求書兼支払金口座振替依頼書 別記第19号 ダウンロード(ワード:21KB)
6 委任状 参考様式 ダウンロード(ワード:41KB)

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お問い合わせ

都市整備部 安全都市づくり課 安全都市づくり係 窓口:区役所5階22番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽4-11-28

電話番号:03-3647-9764

ファックス:03-3647-9009

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