ここから本文です。
更新日:2024年4月13日
公表内容は、このページのほか、安全都市づくり課 安全都市づくり係 窓口(区役所5階22番(手前側))でも閲覧が可能です。
(注釈1)延べ面積が10,000平方メートルを超える建築物は東京都が所管しています。
⇒ 東京都耐震ポータルサイト(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された建築物で、次にあげるものが対象となります。
不特定多数の方や、避難上特に配慮を要する方が利用する大規模建築物など
特定緊急輸送道路の沿道の建築物で、高さがおおむね道路幅員の2分の1以上のもの
⇒ 要件等(東京都耐震ポータルサイト)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
(注釈2)「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(平成23年3月18日条例第36号)」で定義される名称
耐震診断結果の内容は、次のPDFファイルのとおりです。
安全性の評価の欄は、平成27年12月11日国住指第3435号の技術的助言による区分で、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。
いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。
耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断の結果の公表について(技術的助言)(PDF:126KB)(別ウィンドウで開きます)
耐震診断結果の見方(PDF:89KB)(別ウィンドウで開きます)
耐震診断結果に記載のある建築物について、次のいずれかに該当する場合は、公表内容の更新を行いますので、お手数ですが、下記のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください