介護保険負担割合証の交付

介護保険負担割合証とは、要支援・要介護認定を受けている方の、ご自身の利用者負担割合を適切に示したものです。介護サービスを受けるときに介護保険被保険者証と一緒にサービス事業者に提示します。

サービス事業者は、この負担割合証を見て利用者負担割合を確認します。

平成30年8月から、一定以上の所得がある65歳以上（第1号被保険者）の方については利用者負担割合が3割になる制度が新設されました。

問い合わせ先

介護保険課給付係　　　窓口：3階2番　電話：03-3647-9498　

介護保険課在宅支援係　窓口：3階4番電話：03-3647-4319　

介護保険課資格保険料係窓口：3階5番　電話：03-3647-9493　

介護保険課認定係　窓口：3階6番　電話：03-3647-9496　

介護保険課　　　　　　　FAX：03-3647-9466

介護保険負担割合証は、毎年7月中に介護認定を受けた方、介護予防・生活支援サービス事業対象者にお送りします。

有効期限は8月1日から翌年7月31日までです。

新規に介護認定を受けた方には、認定結果通知書と同時に郵送します。

　負担割合証を紛失したときは、介護保険課あて再交付申請をしてください。

電話よる受付
ご本人またはご親族からお電話を受けた場合、ご本人あて（送付先変更の届出を行っている方には送付先）に「郵送」いたします。
郵送よる受付
ご本人またはご親族から郵送での再交付申請を受けた場合、ご本人あて（送付先変更の届出を行っている方には送付先）に「郵送」いたします。「被保険者証等再交付申請書」をご利用ください。
窓口での申請
ご本人または同居の家族が来庁された場合に限り、窓口交付いたします。代理人が申請される場合は、委任状が必要です。窓口での申請の際は、下記の書類を提示してください。

1.個人番号（マイナンバー）確認書類

以下の書類のいずれか1点

2.申請者本人身元確認書類

同じ世帯内の65歳以上の方全員（第1号被保険者）の住民税情報（課税状況、年金収入および合計所得金額など）で判定します。

負担割合は毎年住民税情報に基づいて判定を行い、切り替えは毎年8月1日です。

※世帯内の第1号被保険者となる方の増減があった場合や、所得情報等の変更があった場合は、有効期限内でも負担割合が変更になることがあります。負担割合に変更があった場合は、新しい負担割合証を交付します。旧負担割合証は回収いたしますので返還をお願いします。

※１　『合計所得金額』とは、収入金額から必要経費を控除した金額のことで扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。なお、平成３０年度から土地建物等の譲渡所得については特別控除後の金額が適用されるようになりました。

※２　合計所得金額が２２０万円以上でも、同一世帯の第１号被保険者の年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身で３４０万円、２人以上の世帯で４６３万円に満たない場合、２割負担になります。(「その他の合計所得金額」とは合計所得金額から公的年金所得を除いた額です。)

※３合計所得金額が１６０万円以上でも、同一世帯の第１号被保険者の年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身で２８０万円、２人以上の世帯で３４６万円に満たない場合、１割負担になります。

※単身、複数世帯の判断は同一世帯の第1号被保険者（65歳以上）の人数で決定します。65歳未満の方は人数に含めません。

※高額介護サービス費にもとづいて利用者負担には月額上限があるため、負担割合が2,3割になった方全員の負担が2,3倍になるわけではありません。