建築物防災週間
令和8年8月30日（日曜日）～9月5日（土曜日）は建築物防災週間です
建築物の防災対策の推進を目的に、毎年春と秋に全国一斉の建築物防災週間が設けられています。
建築物・工作物の所有者・管理者等は、それらを常に安全な状態で維持するよう努めなければならないことが、建築基準法に定められています。
この機会に、所有・管理している建築物・工作物・附属するブロック塀等を点検し、気がかりな点があれば、専門家へ相談しましょう。
災害による被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するためには、区民一人ひとりの意識と取り組みが大切です。
ご協力をお願いします。
建築物防災週間における取組について
住宅・建築物の耐震化の促進
阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ、多数の大地震が発生しています。令和6年能登半島地震においては、旧耐震基準に建てられた木造住宅を中心に大きな被害が発生しました。また、令和8年熊本地震でも、ここまでに多数の住家被害が確認されています。今後発生の切迫性が指摘されている南海トラフ地震や首都直下地震等にも備えるため、住宅・建築物の耐震化は喫緊の課題となっています。
建築物が密集する地域における防災対策の推進
防災・居住環境上の課題を抱えている密集市街地の早急な改善整備は喫緊の課題です。令和7年11 月に大分県大分市で発生した大規模火災の被災地域は、高経年の木造建築物等が密集した住宅市街地であり、狭あいな道路が多く消防車両の進入経路が限られるなど、潜在的な延焼拡大の危険性や消防活動の困難性の高い場所となっていました。
大規模地震発生時の火災予防について
大規模地震発生時には、消火活動が十分に実施できない場合も想定され、火災が発生すると市街地を巻き込む大規模地震火災に発展し、大きな被害をもたらすおそれがあります。このため、地震時の火災発生への備えとして、住宅の耐震化はもとより、感震ブレーカーや住宅用火災警報器の設置など出火防止対策も併せて行うことが必要です。
狭あい道路に関する課題解決に向けた取組の推進
近年、糸魚川市、輪島市、大分市と市街地大規模火災による被害が続いており、いわゆる狭あい道路問題が改めてクローズアップされています。地域の防災安全性向上のため、狭あい道路沿道の、防耐火性能の低い老朽木造建築物の建替えや空き家の除却等に合わせて、セットバック等により道路を拡幅したりするなど、避難行動、救助・消火活動等の円滑化・安全確保を進める必要があります。
住宅などの窓及びベランダからの子ども転落事故防止
住宅などの窓及びベランダから子どもが転落する事故が発生しています。
建築物及び昇降機等事故の再発防止
建築物や昇降機等における事故が発生しています。
関連リンク
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください