建築物防災週間
令和7年8月30日（土曜日）～9月5日（金曜日）は建築物防災週間です
建築物の防災対策の推進を目的に、毎年春と秋に全国一斉の建築物防災週間が設けられています。
建築物・工作物の所有者・管理者等は、それらを常に安全な状態で維持するよう努めなければならないことが、建築基準法に定められています。
この機会に、所有・管理している建築物・工作物・附属するブロック塀等を点検し、気がかりな点があれば、専門家へ相談しましょう。
災害による被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するためには、区民一人ひとりの意識と取り組みが大切です。
ご協力をお願いします。
建築物防災週間における取組について
住宅・建築物の耐震化の促進
阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ、多数の大地震が発生しており、また、発生の切迫性が指摘されている南海トラフ地震や首都直下地震等に備えるため、住宅・建築物の耐震化は喫緊の課題となっています。
建築物が密集する地域における防災対策の推進
令和6年能登半島地震において石川県輪島市で発生した火災では、老朽化した木造住宅等が密集している市街地において大規模に延焼し、甚大な被害が生じました。
防災・居住環境上の課題を抱えている密集市街地の早急な改善整備は喫緊の課題であり、個々の住宅の建替え等による建築物の不燃化、耐震化を進めることが必要です。
大規模地震発生時の火災予防について
大規模地震発生時には、消火活動が十分に実施できない場合も想定され、火災が発生すると市街地を巻き込む大規模地震火災に発展し、大きな被害をもたらすおそれがあります。このため、地震時の火災発生への備えとして、住宅の耐震化はもとより、感震ブレーカーや住宅用火災警報器の設置など出火防止対策も併せて行うことが必要です。
住宅などの窓及びベランダからの子ども転落事故防止
住宅などの窓及びベランダから子どもが転落する事故が発生しています。
解体工事における危害防止対策の徹底について
令和7年7月15日に、福岡県久留米市解体工事中に建築物が倒壊し、通行人を含む4名が死傷する事故が発生しています。
建築物及び昇降機等事故の再発防止
建築物や昇降機等における事故が発生しています。
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