環境保全対策資金融資（設備）

環境保全対策資金融資のご案内

この資金は、環境保全のために区内にある事業所を改善しようとする方や、環境に配慮をした車両を導入する方に資金を融資するものです。

なお、平成17年10月1日より、吹付けアスベスト、アスベスト保温材の除去や飛散防止の工事を行う場合も対象になりました。

融資条件

融資金額　2,000万円以内

返済期間　6年以内（据置期間12ヵ月を含む）

利率　年2.1％

利子補助率　1.1％
※アスベスト対策の場合1.6％

自己負担率　1.0％
※アスベスト対策の場合0.5％

返済方法　据置期間経過後元金均等返済

※申込み金額は、環境保全課、温暖化対策課または経済課の認定の範囲内になります。
支払い済みのものは対象外です。

融資対象

（1）原則的に区内の同一場所で、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
※改善対象事業所が区内にあれば、本店または主たる事業所が区内にあることを要しません。
（2）中小企業者の方。
（3）区内にある事業所において、資金の目的が次のいずれかに該当する方。
A.公害の発生防止　B.アスベスト飛散防止
C.自動車の低公害化（中古車を除く）　D.自然エネルギー等の利用
E.雨水の利用　F.省エネルギーの推進　G.ISO14001又はエコアクション21の認証取得
（4）確定申告をしており、それにともなう所得税・法人税を原則的に完納していること。
※申告地は区外でも可。
（5）申込みの日において納期の到来している特別区民税・都民税（法人にあっては法人都民税）を完納していること。
（6）東京信用保証協会の保証対象業種を営む方（許認可の必要な業種を営んでいる方は、その許認可を受けていること。）

※（4）・（5）については、非課税の方も含まれます。

資金使途

【環境保全対策に必要な設備資金】
※ただし、ISO14001またはエコアクション21の認証取得においては運転資金も申込みできます。

審査・認定

事前に、A.及びB.は環境保全課、C.～Ｆ.は温暖化対策課（両課とも防災センター6階）、Ｇ.は経済課へ「江東区環境保全対策資金融資あっせん制度利用事前審査申込書」を提出し、事前審査、認定を受けてください。

認定された場合は、それに基づき融資の申込みをすることができます。

保証人および担保

（1）連帯保証人は、個人の場合は原則として不要です。法人の場合は、代表者を連帯保証人とします。
（2）担保は原則として不要ですが、場合により要求されることがあります。

信用保証

原則として、取扱金融機関は融資を行う際、東京信用保証協会へ保証依頼をし、保証協会は保証の可否を審査します。保証を受けられたものは、金融機関より融資を受けることができます。
なお、保証料については当該融資の範囲内で区が補助します。

利子補助

当初の約定の返済終了まで、各年度中（4月～翌年3月、一部については1月～翌年3月）に支払った利子の利子補助分を計算し、5月中旬頃に区から補助します。

申込みに必要な書類

提示していただいた書類については、その場でお返ししますのでなるべく原本をお持ちください。

法人

（1）江東区中小企業融資申込書（PDF：210KB）（経済課でも配布しています）
（2）最新の法人税確定申告書（税務署受付印のあるもの）および決算書（勘定科目内訳明細のあるもの）
※電子申告の場合、受信通知（メール詳細）を添付してください。
※決算後6ヵ月以上経過している場合、合計残高試算表を添付していただく場合があります。
（3）法人税の納税証明書（その1）→税務署で発行
※課税額がゼロの場合も必要です。
※領収書は不可です。
（4）法人都民税の領収書または納税証明書→都税事務所で発行
（5）法人の商業登記簿謄本（履歴〔現在〕事項全部証明書）→法務局（登記所）で発行
※初めての申込みの方と、登記事項に変更があった場合に必要です。
（6）見積書およびカタログ・図面等
※借受者の会社名等が明記され、見積業者の記名・捺印のあるもの。
（スタンプおよび担当者印は不可）
※資金使途により、他に仮契約書その他書類が必要になります。
（7）江東区環境保全対策資金融資あっせん制度利用事前審査結果通知書
（環境保全課、温暖化対策課または経済課が認定したもの)

個人

（1）江東区中小企業融資申込書（PDF：210KB）（経済課でも配布しています）
（2）前年分の所得税確定申告書（税務署受付印のあるもの。青色申告の場合は青色申告決算書、白色申告の場合は収支内訳書を添付）
※電子申告の場合、受信通知（メール詳細）を添付してください。
（3）所得税の納税証明書（その1）→税務署で発行
※課税額がゼロの場合も必要です。
※領収書は不可です。
（4）特別区民税・都民税の領収書（口座引き落としの方は「納税通知書」と「預金通帳」）または納税証明書→区民課（区役所2階4番窓口）で発行
※自宅が江東区外で、事業所が江東区にある方は江東区に支払った事業所課税（均等割）の領収書等を確認いたします。
※非課税の場合は非課税証明書が必要です。
※令和２年度は、7月1日以前のお申込みの場合は前年度分を、7月2日以降は現年度分で納期の到来したものをお持ちください。
（5）見積書およびカタログ・図面等
※借受者の氏名が明記され、見積業者の記名・捺印のあるもの。
（スタンプおよび担当者印は不可）
※資金使途により、他に仮契約書その他書類が必要になります。
（6）江東区環境保全対策資金融資あっせん制度利用事前審査結果通知書
（環境保全課、温暖化対策課または経済課が認定したもの)

お問い合わせ先

区の制度融資に関することは

地域振興部経済課融資相談係　電話：03-3647-2331（区役所4階28番窓口）

環境保全対策に関することは

環境清掃部環境保全課指導係　電話：03-3647-6147（防災センター6階）
環境清掃部温暖化対策課環境調整係　電話：03-3647-6124（防災センター6階）

その他、区以外の融資制度等に関しては、下記関連リンクより各機関へ直接お問い合わせください。