住民税の課税・非課税・納税証明書、および軽自動車税の納税証明書

住民税の課税・非課税証明書とは

証明する年度の「1月1日現在」の住所地で証明します。

• 「課税証明書」とは、所得や所得控除等の状況によって課せられた住民税額を証明します。
• 「非課税証明書」とは、所得や所得控除等の状況によって、住民税が課せられていないことを証明します。
• 発行できる期間は、7年（当該年度含める）です。
• 手数料は1通につき300円です。
• コンビニ交付による発行は、最新年度分のみ。手数料は1通につき200円です。

住民税の納税証明書とは

証明する年度の「1月1日現在」の住所地で証明します。

• 「納税証明書」とは、課税された額に対する納税額を証明します。
• 発行できる期間は、4年（当該年度含める）です。
• 手数料は1通につき300円です。
• コンビニ交付では、発行できません。

令和7年度の課税・非課税・納税証明書の発行について

• 令和7年度税証明発行開始日については下記リンク先をご参照ください。

令和7年度の住民税課税（非課税）証明書、納税証明書の発行開始日について

軽自動車税の納税証明書とは

＜車検用＞

• 車検用の納税証明書として、用途が限定されています。
• 手数料は無料です。
• 代理人の場合、委任状はいりません。

＜一般用＞

車両の廃車・譲渡等の際の税債務の確認用途に使われます。詳しくは＜課税課＞にお問い合わせください。

お問い合わせ

税証明書の窓口での請求、コンビニ交付について

区民課証明係

本庁舎2階4番窓口（電話：03-3647-3164）

税証明書の郵送での請求・電話予約、税の申告について

課税課課税第二係

本庁舎5階4番窓口（電話：03-3647-8004）

関連ページ

• 税証明書の郵送請求・電話予約について
• 住民税および軽自動車税の各種証明の受付場所および請求方法（申請書・委任状）