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更新日:2018年2月26日

建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止について

石綿含有仕上塗材について

過去に建物の内外装に用いられた建築用仕上塗材(リシン、スタッコ等)は、アスベストを含有している場合があります。

石綿含有仕上塗材を除去、補修等する際にはこれまで届出が必要ありませんでしたが、平成29年5月30日付で環境省から次の通知が発出され、特定粉じん排出等作業の実施の届出が必要となりました。

「石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について」(PDF:155KB)(別ウィンドウで開きます)

 

これを踏まえ、東京都では、「建築物の解体等に係る石綿(アスベスト)飛散防止対策マニュアル」を改訂しました。本内容を遵守し、事前調査及び各種届出、工事を実施してください。

マニュアルの内容については、「東京都環境局(東京都アスベスト情報サイト)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)」をご参照ください。

大気汚染防止法の一部改正について(平成26年6月1日施行)

アスベスト(石綿)の飛散を防止する対策の更なる強化のため、大気汚染防止法が改正され、平成26年6月1日から施行されました。改正の概要は次のとおりです。

(1)特定工事の届出義務者の変更

特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の実施の届出は、工事の施工者から工事の発注者又は自主施工者が行うこととなります。

特定粉じん排出等作業を伴う建設工事を、特定工事といいます。
特定粉じん排出等作業とは、吹付けアスベスト等が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業をいいます。

(2)解体等工事の事前調査及び説明の義務付け

解体等工事の受注者又は自主施工者は、当該工事が特定工事に該当するか否か(アスベスト使用の有無について)の事前調査を行い、調査結果を発注者に対し書面での説明、及びその結果等を解体等工事場所に掲示することが義務付けられます。

(3)報告徴収及び立入検査の対象が発注者、解体等工事に係る建築物等に拡大

都道府県知事等(東京23区については23区各区長。以下同じ)による報告徴収の対象に、届出がない場合を含めた解体等工事の発注者・受注者又は自主施工者を、また都道府県知事等による立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等が、それぞれ加わります。

また、大気汚染防止法の改正に伴い、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例も併せて改正されました。

事前調査結果の説明、標識の掲示については、関連ページ「アスベスト含有建築物等の解体等工事にかかる届出について」(別ウィンドウで開きます)「工事の実施にあたって(事前調査・事前説明・標識の設置)」をご覧ください。

アスベスト関連法規の改正について

アスベストは、化学的物理的特性から建築材料のほか、様々な用途に用いられてきました。中でも、吹付けアスベストは、昭和30年頃からビル等の耐火被覆用などの材料として使われはじめ、昭和47年頃に最も大量に使われました。

労働安全の面から、昭和50年にアスベストの吹付けは原則禁止(石綿含有5%超対象)されました。平成7年に石綿含有1%超までに規制対象が拡大され、また平成18年9月1日からは石綿含有0.1%超までに規制対象が拡大されました。

しかし、現在これらアスベストを含有する吹付け材が使用された建築物等が、建て替えの時期を迎えており、建築物等の解体や改修に伴うアスベストの環境への飛散防止対策の徹底が課題となっています。

江東区はこれまで、東京都と共に、国に先駆け、東京都環境確保条例により建築物等の工事に伴うアスベストの飛散防止対策の徹底を図ってきたところです。平成17年以降のアスベスト問題に関する社会的関心の高まりを受けて、平成18年3月に大気汚染防止法の政省令が改正され、特定建築材料に石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材が追加されるとともに、特定粉じん排出等作業を実施する建築物等の規模要件等が撤廃されました。これに伴い、平成18年4月に環境確保条例も改正され、建築物に係る基本的な作業計画の届出については、法に基づく届出によることになり、条例による届出は、石綿の飛散防止方法の詳細、石綿濃度の測定などに限定されました。さらに平成18年10月1日大気汚染防止法が建築物以外の工作物についても適用されるようになり、条例に基づく届出様式等も平成19年4月に改められました。また、アスベストの分析調査については、国内で使用はないとされていたトレモライト等が建築物における吹付け材等から検出されたため、平成20年2月に分析調査の対象を、クリソタイル(白石綿)等の主要3種類に限らず、トレモライト等を含む6種類すべての種類の石綿とする通達が出されました。その一方で、建築物の解体等工事における石綿の飛散防止対策の更なる強化が必要とのことから、平成25年6月に大気汚染防止法の一部が改正され、平成26年6月1日に施行されました。

最近のアスベスト関係法令等の主な制定・改正について

(平成16年度以降)

施行
平成

法規等

概要

16年10月1日

「労働安全衛生法施行令」(厚生労働省)の改正

建材摩擦材等の石綿含有製品10種の製造・輸入・譲渡・提供・使用の禁止

17年7月1日

「石綿障害予防規則」(厚生労働省)の制定

特定化学物質等障害予防規則から、石綿関係を分離し、単独の規則として制定した。建築物等の解体等工事の作業における対策強化等。

18年3月1日

「石綿による健康被害の救済に関する法律」(環境省・厚生労働省)の制定

石綿による健康被害の迅速な救済。

18年3月1日

「大気汚染防止法施行令・同施行規則」(環境省)の改正

規制対象の建築物の規模要件等の撤廃と石綿含有断熱材等の規制対象への追加。

18年4月1日

「環境確保条例」(東京都環境局)の改正

大気汚染防止法改正により、条例による届出は主に環境測定と工作物の届出に絞られた。

18年9月1日

「労働安全衛生法施行令」(厚生労働省)の改正

石綿を0.1%超えて含有するものを規制対象とする。(改正前は1%)

18年10月1日

「大気汚染防止法施行令・同施行規則」(環境省)の改正

規制対象を建築物だけでなく、「その他の工作物」に拡大。

18年10月1日

「建築基準法」(国土交通省)の改正

建築物の大規模な増改築時には吹きつけ石綿等の除去等が義務付けられる。

18年10月1日

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」(環境省)の改正

石綿を含む廃棄物の適正処分のため、種々の改正をする。

19年4月1日

「環境確保条例」(東京都環境局)の改正

大気汚染防止法の改正により、石綿含有建築物解体等工事に係る届出を削り、飛散防止方法等計画に係る届出のみとし、届出様式等を改めた。

20年2月6日

「石綿障害予防規則第3条第2項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について(通達)」(厚生労働省)

分析調査の対象をクリソタイル(白石綿)等の主要3種類に限定することなく、トレモライト等を含む6種類すべての種類の石綿とする。

21年4月1日

「石綿障害予防規則」(厚生労働省)の改正

事前調査結果の掲示、隔離措置に関する作業範囲の拡大及び電動ファン付き保護具の使用の義務付け等。

23年4月1日

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」(環境省)の改正

廃石綿等の埋立処分基準の改正。あらかじめ、固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重梱包すること。

23年8月30日

「石綿による健康被害の救済に関する法律」(厚生労働省)の改正

特別遺族給付金の請求期限が、平成34年3月27日まで延長。特別遺族給付金の支給対象が、平成28年3月26日までに亡くなった労働者の方(※)へと拡大。※労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効(5年)によって消滅した場合に限られる。

26年6月1日

「大気汚染防止法」(環境省)の改正

(1)特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の実施の届出義務者が発注者等に変更(2)解体等工事の事前調査及び説明の義務付け(3)報告徴収及び立入検査の対象が発注者等、解体等工事に係る建築物に拡大(関連ドキュメント:『解体等工事を始める前に』参照)

建築物の解体等に係る石綿飛散防止について

建築物や工作物を解体するときは、解体等工事の受注者・自主施工者は、解体前にアスベストが使用されているか否かの事前調査を行い、調査結果を発注者へ書面で説明する必要があります。

発注者は、届出要件に該当するアスベストの使用が確認された場合は、区長への届出を行ってください。

解体事業者は、アスベスト関連法令を遵守し、周辺環境へのアスベスト飛散防止を図るとともに、石綿使用の有無に関わらず事前調査結果を公衆の見やすい位置に掲示してください。また、工事実施にあたっては、着工前に近隣住民に対して工事内容を十分説明し、理解を得るようお願いいたします。(なるべく広範囲の住民に説明してください。)

詳しいアスベスト飛散防止方法は東京都環境局、環境省それぞれ「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」をホームページに公開していますのでご覧ください。

アスベストに関するその他の相談窓口

平成17年8月より関係部局で連携を図り、各部署において相談窓口を開設し、相談、問い合わせ等を受け付けています。

  • 建築物に関する相談
    建築課建築係:03-3647-9743
  • 事業所のアスベスト除去工事費の融資あっせん等相談
    経済課融資相談係:03-3647-2331
  • 健康に関する相談
    保健所保健予防課:03-3647-5906
    城東保健相談所:03-3637-6521
    深川保健相談所:03-3641-1181
    深川南部保健相談所:03-5632-2291
    城東南部保健相談所:03-5606-5001
  • アスベストを取扱う作業従事者の健康確保相談
    亀戸労働基準監督署安全衛生課:03-3637-8131
  • 区施設について
    (学校、幼稚園等の施設)学校施設課計画担当:03-3647-8543
    (上記以外の施設)営繕課計画係:03-3647-9131

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お問い合わせ

環境清掃部 環境保全課 指導係 窓口:防災センター6階7番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-6147

ファックス:03-5617-5737

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