チャレンジサポート資金（限度額4,000万円）

経営の多角化・転業等の新規事業の立ち上げに要する事業資金が必要な区内中小企業者向けに融資を斡旋します。

1.融資制度の概要

借入限度額	4,000万円
返済期間	9年以内（据置12か月含む）
資金使途	運転資金　設備資金
貸付金利	2.1%
本人負担信用保証料	なし（区が全額補助）
本人負担利子	1年目：無利子（区が全額補助）　2年目以降：0.5％（区が1.6％補助）

「チャレンジサポート資金ちらし」（PDF：1,591KB）（別ウィンドウで開きます）

2.ご利用できる方

資金の目的が事業多角化・転業等の新規事業の立ち上げに要する経費であり、以下の条件を満たす中小企業者の方

• 区内に住所又は主たる事業所がある中小企業者の方
  • 個人：区内に住所又は主たる事業所があること
  • 法人：区内に本店所在地（登記地）があること
• 区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること
• 所得税（法人にあっては法人税）の申告をし、完納していること
• 申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税（法人にあっては法人都民税）を完納していること
• 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
• 許認可の必要な業種を営んでいる方については、その許認可を受けていること
• 資金の目的が事業多角化・転業等の新規事業（注釈）の立ち上げに要する経費であること
  • （注釈）業種・原材料・生産加工技術・用途・販路・機能・製品・商品・サービスのいずれかが異なること
• 新規事業について、売上又は収益の持続的な増加・改善が見込まれる（事業開始3年目までに営業利益黒字が見込まれる）こと
• 事業多角化・転業等の新規事業を実施する場所が区内にあり、新規事業に原則未着手であること
• 新規事業計画の内容について、経済課所定の事業計画書を作成のうえ、江東区経営相談員の審査を完了していること
• 融資を受けた後、江東区経営相談員の経営指導を受けること
• 信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること

3.融資ご利用時の詳細条件について

融資のご利用に際して作成する事業計画書は、下記の事項をすべて満たしている必要があります。

• 事業多角化・転業等の新規事業は次の（1）～（2）のいずれかを満たすこと
  • （1）新規事業と既存事業の日本標準産業分類に基づく細分類が異なること
  • （2）産業分類が同一細分類の場合、原材料・生産加工技術・用途・販路・機能・製品・商品・サービスのいずれかが異なること
• 新規事業は、営業利益面等で既存事業と区別できること
• 新規事業のみで、事業開始3年目までに営業利益黒字が見込まれること

4.資金使途の詳細条件について

新規事業に関する運転資金および設備資金が融資対象となります。

• 融資資金は、新規事業への資金使途が対象で、既存事業への流用は対象外
  • 例）新製品にも既存製品にも利用できる設備導入は対象外
• 運転資金は、新事業の立ち上げ及び売上計上までに要する外注費、原材料費、広告費、人件費等の諸経費が対象
• 設備資金は、新事業の立ち上げに必要な設備経費が対象であり、投資的な土地購入費等は対象外

【その他対象外となる費用の例】

既存事業への流用を目的とした費用、過去に実施したことがある事業の費用、一過性と判断される事業の費用、

新規事業の大半を外部に委託する費用、既に売上が発生している（新規事業でない）事業費用等

5.融資までの流れ

融資を希望する場合は、江東区経営相談を予約してください。初回の経営相談時に要件を確認し、要件を満たす場合はその後経営相談を継続し、事業計画書の審査を行います。

計画書作成から融資実行までの流れは下記の通りです。

（1）事業計画書（チャレンジサポート資金様式）を経営相談員の支援を受けて作成し、経営相談員の審査を受けてください。

（2）申込予定の金融機関に融資の相談を行ってください。

（3）審査終了後、下記の必要書類を添えて江東区経済課融資相談係へ融資申込を行ってください。

（4）提出書類受領後、区は融資の紹介書を交付（申込から3日程度）いたします。

（5）融資の紹介書を受領後、金融機関に融資の申込を行ってください。

（6）融資を受けた後、経営相談員の経営指導（アフターフォロー相談）を受けます。アフターフォロー相談の実施時期は区から連絡致します。

6.提出書類

	必要書類	法人	個人	備考
1	江東区中小企業融資申込書	〇		下記より書式をダウンロードいただくことができます。経済課融資相談係（4階-28番）でも配布しています。 江東区中小企業融資申込書（PDF：546KB）（別ウィンドウで開きます）
2	「江東区中小企業融資」チャレンジサポート資金連絡票（兼提出書類チェックシート）	〇		経済課融資相談係（4階-28番）で配布しています。 初回の経営相談時にお渡しいたします。
3	最新の法人税または所得税確定申告書及び決算書の写し	〇		書類一式をご提出ください。
4	法人税の納税証明書（その1）の写し	〇	ー	税務署で取得してください。 取得方法は「国税庁HP（外部サイトへリンク）」をご確認ください。
5	所得税の納税証明書（その1）の写し	ー	〇	税務署で取得してください。 取得方法は「国税庁HP（外部サイトへリンク）」をご確認ください。
6	法人都民税の納税証明書の写し	〇	ー	都税事務所で取得してください。 取得方法は「都税事務所HP（外部サイトへリンク）」をご確認ください。
7	特別区民税・都民税の納税証明書または非課税証明書の写し	ー	〇	取得方法は「江東区HP（税に関する各種証明）」をご確認ください。 （注釈）住所が江東区外、事業所が江東区の場合は江東区の事業所課税（均等割）の納税証明書または非課税証明書も必要です。
8	登記履歴（現在）事項全部証明書の写し	〇	ー	法務局で取得してください。 取得方法は「法務局HP（外部サイトへリンク）」をご確認ください。
9	事業計画書（チャレンジサポート資金様式）	〇		下記より書式をダウンロードいただくことができます。 事業計画書（チャレンジサポート資金様式）（エクセル：148KB）（別ウィンドウで開きます） 江東区経営相談員の審査が完了していることが必要です。
10	借受者の会社名、氏名が記載された見積書	〇		（注釈）資金使途が設備の場合に提出が必要となります。 見積業者の記名押印のあるもの（スタンプ及び担当者印は不可）または仮契約書などの書類が必要です。
11	返信用レターパック	〇		紹介書を郵送で返送を希望する場合は、返信先の住所、宛先を記載したものを同封してください。

7.申請方法

郵送または江東区経済課融資相談係窓口（江東区役所4階28番）でのお申込みとなります。

郵送の際は、返信用のレターパックを同封してください。

8.提出先・問合せ先

〒135-8383　江東区東陽4丁目11番28号

江東区　地域振興部経済課　融資相談係

電話番号：03-3647-2331（直通）　Fax：03-3647-8442

9.関連ページ

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