小規模企業特別資金融資（運転・設備・借換）

　この資金は、特に小規模な中小企業者の方に対し、利用しやすい長期、低利の運転・設備資金を融資するものです。

融資制度の概要

運転資金、設備資金（一般・小口零細企業保証制度）

借入限度額	2,000万円（注釈）小口零細企業保証制度については、全国の保証協会の保証付き融資残高が2,000万円以下であることが条件です（新規申込額を含みます）。（注釈）設備資金の申込金額は、見積書合計金額の範囲内です。また、代金支払済のものは融資対象外です。
返済期間	6年以内（据置6か月含む）
資金使途	運転資金、設備資金
貸付金利	1.9%
本人負担信用保証料	全額補助
本人負担利子	1.2％（区が0.7％補助）
その他	・同一資金を再度申し込みする場合、借入限度額から融資残高を差し引いた額が申し込み可能額です。・返済方法は、元金均等月賦償還（返済回数2回以上）です。なお、繰り上げ償還は可能です。

借換資金（小口零細企業保証制度）

借入限度額	2,000万円　（注釈）申し込みの際、追加で運転資金を500万円まで含めることができます。（注釈）全国の保証協会の保証付き融資残高が2,000万円以下であることが条件です（追加申込額を含みます）。
返済期間	6年以内（据置期間なし）
資金使途	小規模企業特別資金融資の返済に充てる資金及び運転資金
貸付金利	1.9%
本人負担信用保証料	補助なし
本人負担利子	1.2％（区が0.7％補助）
その他	・別の金融機関で借り換える場合、借換対象融資の金融機関の同意を得ていることが条件です。

ご利用できる方

　以下の条件を全て満たしていることが必要です。

区内に住所又は主たる事業所がある中小企業者の方

　個人：区内に住所又は主たる事業所があること

　法人：区内に本店所在地（登記地）があること

区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること

従業員数が次の①または②のいずれかに該当すること

　①　20人以下（卸・小売・飲食等の商業、サービス業は5人以下）の法人または個人
　②　20人以下の医業を主たる事業とする法人

所得税（法人にあっては法人税）の申告をし、完納していること
申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税（法人にあっては法人都民税）を完納していること
東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
許認可の必要な業種を営んでいる方については、その許認可を受けていること
信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること。

小口零細企業保証制度

　小口零細企業保証制度とは、「責任共有制度」の対象外になる全国統一の保証制度で、融資額の100％を信用保証協会が保証します。

　保証付き融資残高が2,000万円を超え、小口零細企業保証制度がご利用いただけない場合は「小規模企業特別資金（小特）一般」を利用することができます。ただし、「小規模企業特別資金（小特）一般」は原則「責任共有制度」の対象となります。

提出書類

　（注釈）小規模企業特別資金内の複数の資金を同時に申し込むときは、それぞれに申込書が必要です。合算して1本での申込みはできません。

	必要書類	法人	個人	備考
1	江東区中小企業融資申込書	〇		下記より書式をダウンロードいただくことができます。経済課融資相談係（4階-28番）でも配布しています。江東区中小企業融資申込書（PDF：523KB）（別ウィンドウで開きます）（注釈）小口零細企業保証制度をご利用になる場合、保証協会の保証付き融資残高欄を記入してください。
2	提出書類チェックシート	〇		下記より書式をダウンロードいただくことができます。経済課融資相談係（4階-28番）でも配布しています。提出書類チェックシート（PDF：543KB）（別ウィンドウで開きます）
3	江東区中小企業融資借換依頼書および報告書	○		（注釈）借換資金を申し込む場合のみ提出が必要となります。下記より書式をダウンロードいただくことができます。経済課融資相談係（4階-28番）でも配布しています。江東区中小企業融資借換依頼書および報告書（PDF：159KB）（注釈）別の金融機関で借り換える場合、信用保証協会様式の「借換同意書」の写しも必要です。
4	最新の法人税または所得税確定申告書及び決算書の写し	〇		税務署または青色申告会の「受付印」が必要です。（注釈）電子申告にて確定申告を行った場合は、「受信通知」または「メール詳細」を添付してください。
5	法人税の納税証明書（その1）の写し	〇	ー	税務署で取得してください。取得方法は「国税庁HP（外部サイトへリンク）」をご確認ください。
5	所得税の納税証明書（その1）の写し	ー	〇	税務署で取得してください。取得方法は「国税庁HP（外部サイトへリンク）」をご確認ください。
6	法人都民税の納税証明書の写し	〇	ー	都税事務所で取得してください。取得方法は「都税事務所HP（外部サイトへリンク）をご確認ください。
6	特別区民税・都民税の納税証明書または非課税証明書の写し	ー	〇	取得方法は「江東区HP（税に関する各種証明）」をご確認ください。（注釈）住所が江東区外、事業所が江東区の場合は江東区の事業所課税（均等割）の納税証明書または非課税証明書も必要です。
7	登記履歴（現在）事項全部証明書の写し	〇	ー	法務局で取得いただくことができます。取得方法は「法務局HP（外部サイトへリンク）」をご確認ください。
8	借受者の会社名、氏名が記載された見積書	〇		（注釈）設備資金を申し込む場合のみ提出が必要となります。見積業者の記名押印のあるもの（スタンプ及び担当者印は不可）または仮契約書などの書類が必要です。
9	返信用レターパック	〇		融資紹介書を郵送で返送を希望する場合は、返信先の住所、宛先を記載したものを同封してください。

申請方法

　郵送または江東区経済課融資相談係窓口（江東区役所4階28番）でのお申込みとなります。

　郵送の際は、返信用のレターパックを同封してください。

提出先・問合せ先

　〒135-8383　江東区東陽4-11-28

　江東区　地域振興部経済課　融資相談係

　TEL.03-3647-2331（直通）　FAX.03-3647-8442

お問い合わせ先

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