事業承継支援資金
事業承継を予定している又は、事業承継を行った区内中小企業者向けに、事業承継に必要な経営資金について融資を斡旋します。
1.融資制度の概要
借入限度額 | 2,000万円 |
---|---|
返済期間 |
9年以内(据置12か月含む) |
資金使途 | 運転資金 設備資金 |
貸付金利 | 2.1% |
本人負担信用保証料 | なし(区が全額補助) |
本人負担利子 | 1年目:無利子(区が全額補助) 2年目以降:0.3%(区が1.8%補助) |
「事業承継支援資金チラシ」(PDF:2,002KB)(別ウィンドウで開きます)
2.ご利用できる方
5年以内に事業承継を予定又は、事業承継後5年を経過していない中小企業者であり、以下の条件を全て満たす方
- 区内に住所又は主たる事業所がある中小企業者の方
個人:区内に住所又は主たる事業所があること
法人:区内に本店所在地(登記地)があること
- 区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること
- 所得税(法人にあっては法人税)の申告をし、完納していること
- 申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税)を完納していること
- 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
- 許認可の必要な業種を営んでいる方については、その許認可を受けていること
- 信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること
- 事業(承継)計画書を作成し金融機関の支援及び江東区経営相談員の審査・確認を完了していること
- 事業承継後も江東区内に事業所等が存在し、引き続き江東区内で事業実施を予定していること
- 親族内承継、従業員承継による事業承継であること。(M&A資金(第三者承継)は原則対象外)
3.資金使途の詳細条件について
融資の資金使途は、事業承継前後に発生する資金需要に幅広くご利用いただけます。
なお、運転資金・設備資金は、今後1年以内の計画利用を目安とします。
ただし、ご利用できない資金使途の例にあげる資金については、融資申込の対象外といたします。
【ご利用できない資金使途の例】
株式取得費、専門家活用費、土地購入費、借換資金、代金支払い済みの資金等
4.融資申込までの流れ
事業承継支援資金の融資申込の流れは下記「事業承継支援資金申込の流れ」をご参照ください。
「事業承継支援資金申込の流れ」(PDF:137KB)(別ウィンドウで開きます)
① 事前相談
- 経営相談(事業承継に関する相談)を江東区HPから予約ください。
- 事前相談必要書類を持参し、予約日時にご来庁ください。
【事前相談必要書類】 法人 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 個人 開・廃業届 共通 確定申告書及び決算書(直近3期分)
承継予定者の資料(給与明細、住民票等)
② 金融機関への相談
- 事業(承継)計画書を作成し、借入希望金融機関と相談してください。
③ 事業承継計画書策定相談・審査
(注釈)複数回の相談が必要となる場合もあります。
- 経営相談(事業承継に関する相談)を江東区HPから予約ください。
- 経営相談員の指導・助言に基づき事業(承継)計画書を完成させます。
- 経営相談の際には、金融機関同席者の同席も可能です。
経営相談員の審査完了後、融資申込書類を添えて、事業承継支援資金の申込を行います。
5.提出書類
必要書類 | 法人 | 個人 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
1 |
江東区中小企業融資申込書 |
〇 |
下記より書式をダウンロードいただくことができます。経済課融資相談係(4階-28番)でも配布しています。 |
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2 |
「江東区中小企業融資」事業承継支援資金連絡票(兼提出書類チェックシート) |
〇 |
経済課融資相談係(4階-28番)で配布しています。 初回の経営相談時にお渡しいたします。 |
|
3 |
最新の法人税または所得税確定申告書及び決算書の写し |
〇 |
税務署または青色申告会の「受付印」が必要です。 (注釈)電子申告の場合、「受信通知」または「メール詳細」を添付してください。 |
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4 |
法人税の納税証明書(その1)の写し |
〇 | ー |
税務署で取得してください。 取得方法は「国税庁HP(外部サイトへリンク)」をご確認ください。 |
5 |
所得税の納税証明書(その1)の写し |
ー | 〇 | 税務署で取得してください。
取得方法は「国税庁HP(外部サイトへリンク)」をご確認ください。 |
6 | 法人都民税の納税証明書の写し | 〇 | ー |
都税事務所で取得してください。 取得方法は「都税事務所HP(外部サイトへリンク)」をご確認ください。 |
7 |
特別区民税・都民税の納税証明書または非課税証明書の写し |
ー | 〇 |
取得方法は「江東区HP(税に関する各種証明)」をご確認ください。 (注釈)住所が江東区外、事業所が江東区の場合は江東区の事業所課税(均等割)の納税証明書または非課税証明書も必要です。 |
8 | 登記履歴(現在)事項全部証明書の写し | 〇 | ー | 法務局で取得してください。
取得方法は「法務局HP(外部サイトへリンク)」をご確認ください。 |
9 |
事業(承継)計画書 |
〇 |
下記より書式をダウンロードいただくことができます。 事業(承継)計画書(エクセル:38KB)(別ウィンドウで開きます) 金融機関による支援を受けた上で、江東区経営相談員の審査が完了していることが必要です。 |
|
10 | 借受者の会社名、氏名が記載された見積書 | 〇 |
(注釈)資金使途が設備の場合に提出が必要となります。 見積業者の記名押印のあるもの(スタンプ及び担当者印は不可)または仮契約書などの書類が必要です。 |
|
11 |
返信用レターパック |
〇 | 紹介書を郵送で返送を希望する場合は、返信先の住所、宛先を記載したものを同封してください。 |
6.申請方法
郵送または江東区経済課融資相談係窓口(江東区役所4階28番)でのお申込みとなります。
郵送の際は、返信用のレターパックを同封してください。
7.提出先・問合せ先
〒135-8383 江東区東陽4-11-28
江東区 地域振興部経済課 融資相談係
TEL.03-3647-2331(直通) FAX.03-3647-8442
6.関連ページ
お問い合わせ先
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