【事業所の方へ】～特別徴収税額決定通知書発送後よくある質問～

このページでは、特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）について、事業者の方からよくあるご質問を掲載しています。

下記質問をクリックすると回答をご覧いただけます。

＜質問1＞退職または休職した従業員の通知書が届きました。どうしたらよいですか？
＜質問2＞特別徴収をしている従業員が江東区外に引っ越しました。住民税の納入先はどうなりますか？
＜質問3＞税額0円で通知された従業員が退職しました。この場合も「給与所得者異動届出書」の提出は必要ですか？
＜質問4＞給与支払報告書の摘要欄に「普通徴収希望」と記載して提出しましたが、特別徴収で通知書が届きました。どうしてですか？
＜質問5＞従業員から「給与から特別徴収ではなく自分で納付したい」と言われましたが、普通徴収にできますか？
＜質問6＞新たに就職した従業員や復職した従業員について、特別徴収に変更したいのですが、どのような手続きをすればよいですか？
＜質問7＞提出した給与支払報告書に誤りがあることがわかりました。どうしたらよいですか？
＜質問8＞令和6年1月1日時点で江東区外に居住していた従業員の給与支払報告書を誤って江東区に提出してしまいました。どうしたらよいですか？
＜質問9＞給与の支払金額は昨年と変わらないのに、特別徴収税額が昨年度より高い従業員がいます。どうしてでしょうか？
＜質問10＞特別徴収税額通知（納税義務者用）を電子データでの受け取りにしましたが、受け取り後から開封までの流れについて教えてください。
＜質問11＞eLTAXにて給与支払報告書を提出しましたが、特別徴収税額通知の受取方法を変更するにはどのような手続きをすればよいですか。

＜質問1＞退職または休職した従業員の通知書が届きました。どうしたらよいですか？

「給与所得者異動届出書」をまだ提出していない場合

従業員の方が退職または休職している場合は、下記関連ドキュメントより「給与所得者異動届出書」の提出をお願いします。異動届出書を受付後、普通徴収（従業員のかた本人が納付する方法）への切り替え手続きをさせていただきます。

「給与所得者異動届出書」をすでに江東区に提出している場合

令和6年5月13日付発送の税額決定通知書は、原則、4月26日までに収受した異動届出書の内容を反映させております。4月27日から5月13日までに収受した異動届出書は、5月20日発送の税額変更通知書に内容を反映させておりますので、そちらでご確認ください。5月14日以降に収受した異動届出書は、順次処理を行い税額変更通知書を発送しますのでご了承ください。

「給与所得者異動届出書」を他の自治体に提出している場合
（該当の従業員の方が令和5年1月2日以降に江東区に転入した場合）

該当の従業員の方が、令和5年1月2日以降に江東区に転入した場合、令和5年度は江東区転入前の自治体で課税され、令和6年度は江東区で課税されます。江東区転入前の自治体のみに異動届出書を提出している場合は、江東区にも提出が必要となりますので、下記関連ドキュメントより「給与所得者異動届出書」の提出をお願いします。

＜質問2＞特別徴収をしている従業員が江東区外に引っ越しました。住民税の納入先はどうなりますか？

転出日が令和6年1月2日以降の場合、令和6年度分の住民税については江東区に納入してください。住民税は、従業員の方が1月1日にお住まいの自治体で、その年度分（その年の6月から翌年5月まで）を課税することとなっています。

転出日が令和6年1月1日以前の場合は、令和6年度分の住民税は転出先の自治体で課税します。

＜質問3＞税額0円で通知された従業員が退職しました。この場合も「給与所得者異動届出書」の提出は必要ですか？

現在、税額が0円で決定していても、今後の申告等の状況により税額が発生する（課税される）場合もありますので、下記関連ドキュメントより異動届出書の提出をお願いします。

＜質問4＞給与支払報告書の摘要欄に「普通徴収希望」と記載して提出しましたが、特別徴収で通知書が届きました。どうしてですか？

個人別明細書の摘要欄に「普通徴収希望」との記載があっても普通徴収切替理由書の添付が無いなどの場合は、東京都の方針を踏まえ、当区にて特別徴収として処理を行っています。普通徴収が認められる基準に該当し、普通徴収への切替を希望される場合は、下記関連ドキュメントより「給与所得者異動届出書」の提出をお願いします。

＜参考＞普通徴収が認められる場合（東京都基準）

普A：総従業員数が2人以下
（他の区市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下の普B～普Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数）
普B：他の事業所で特別徴収（例：乙欄該当者など）
普C：給与が少なく税額が引けない（例：年間の給与支払額が100万円以下など）
普D：給与の支払が不定期（例：給与の支払が毎月でない。）
普E：事業専従者（個人事業主のみ対象）
普F：退職者又は退職予定者（5月末日まで）及び休職者（休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない方を含みます。）

＜質問5＞従業員から「給与から特別徴収ではなく自分で納付したい」と言われましたが、普通徴収にできますか？

給与所得者の個人住民税は原則として特別徴収の方法により徴収しなければなりません。したがって、従業員の方の希望により普通徴収を選択することはできません。ただし、普通徴収が認められる基準（質問4参照）に該当する場合は普通徴収に切り替えることができますので、下記関連ドキュメントより「給与所得者異動届出書」の提出をお願いします。

＜質問6＞新たに就職した従業員や復職した従業員について、特別徴収に変更したいのですが、どのような手続きをすればよいですか？

下記関連ドキュメントより「特別徴収切替（依頼）書」の提出をお願いします。なお、江東区から送付される納税通知書の納期限が過ぎている納期分については、特別徴収にはできませんのでご注意ください。（令和6年度分すべてを特別徴収に切り替えたい場合、「特別徴収切替（依頼）書」は令和6年7月1日までに提出してください。）