低入札価格調査制度について

施工能力審査型総合評価落札方式（以下「総合評価方式」という。）におけるダンピング対策として、また、価格面からも適正な工事を担保するなど、更なる総合評価方式の精度向上を図るため、令和2年9月1日より本格実施しています。

制度について

予定価格3,000万円を超える総合評価方式による工事。

予定価格の範囲内において、当該工事の予定価格を構成する直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費から、発注工事ごとに適正に定めた額とします。

なお、算定式は非公表とし、調査基準価格及び失格基準価格は事後公表します。

入札の結果、最も高い評価値によって落札者となるべき者が調査基準価格を下回る価格による入札を行った場合、入札者に対して落札の決定を保留する旨の宣言をするとともに、落札者を後日決定する旨を通知し、入札を終了します。

入札の結果、落札の決定を保留したときは、「江東区工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱」に定める事項について、低入札価格調査を実施します。ただし、失格基準価格を下回る価格による入札であった場合は、低入札価格調査を実施しません。

低入札価格調査の対象となった場合は、開札日から3営業日以内に、区に必要書類を提出してください。（※提出書類は関連ページ「低入札価格調査制度提出書類」をご確認ください。）

調査を適正に行うため、当該工事の契約の内容に適合した履行の可否を審査する低入札価格審査委員会を設置します。

委員会の審査の結果、当該入札価格により契約の内容に適合した履行がなされると認めるときは、調査対象者を落札者とし、その旨を通知します。

制度の詳細は「江東区工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱」をご参照ください。