令和7年4月21日号（こうとう区報）テキスト版9面

マンション管理組合・所有者向けにアドバイザーを派遣　維持・管理や建替え・改修などの課題に助言

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターの制度を利用し、アドバイザーを派遣します。各コースの中でさらに細かい内容に分かれています。詳細は区ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。

（注釈）コースによって同一年度内における派遣回数の上限があります

【対象】区内の分譲マンションの管理組合（管理組合設立に向けて結成された区分所有者の任意の団体を含む）または賃貸マンションの所有者

マンション管理

Aコース（講座編）

マンションの維持・管理、長期修繕計画等の基本的なことについて、テキストを使いながらアドバイスを行います。

Bコース（相談編）

個別具体的な相談内容について、事前に資料などを提出していただいたうえで適切なアドバイスを行います。

マンション建替え・改修

Aコース（入門編）

建替えか改修かの検討を進めていくために必要な法律・税制・公的な支援などについてアドバイスを行います。

Bコース（検討書の作成）

建替えか改修かの比較・検討のため、検討書（簡易な平面図や立面図等、費用概算などの理解を促進するための参考資料）を作成して説明します。

【費用】無料（テキスト代と、申請後に辞退した場合の違約金などは、申請者の負担）

【申し込み】派遣希望日の30日前までに、住宅課住宅指導係窓口（区役所5階1番）または区ホームページにある申請書を、管理組合理事長名または所有者名で作成し、住宅課住宅指導係窓口で

電話：03-3647-9473、Fax：03-3647-9268

（注釈）管理不全予防・改善の取り組みを支援するマンション管理Cコース（支援編）もあります。詳細は区ホームページをご覧ください

家庭用電動式生ごみ処理機購入費を助成 申請受付中～生ごみを減らして、サステナブルな生活をしてみませんか～

［助成金を受ける条件］

次の条件をすべて満たしている方（申込順）

• 区内在住
• 家庭で生ごみ処理機を購入し、継続利用できる
• 区が実施する生ごみ処理機に関するアンケート調査に協力できる
• 過去3年以内に同一世帯の方が、本区または他自治体から同種の助成金を受けていない

［助成対象機材］家庭用電動式生ごみ処理機（乾燥式・バイオ式・ハイブリッド式）

（注釈）1世帯1台まで。ディスポーザーは対象外。オークションやフリーマーケットなどの個人取引は対象外

［助成金額］本体購入金額（税込）の2分の1（上限2万円）

（注釈）100円未満切り捨て。送料、振込手数料、設置費用を除く。ポイント・クーポンなどの割引を適用した後の額が対象

［申請受付期間］購入後6か月以内

（注釈）予算額に達した場合は申請受付を終了

［申請方法］区ホームページ・清掃リサイクル課窓口にある申請書に必要事項を記入し、区内在住を確認できる書類、購入に要した費用を証明する領収書とともに〒135-8383区役所清掃リサイクル課（区役所隣防災センター6階6番）へ郵送・窓口で

電話：03-3647-9181、Fax：03-5617-5737

分譲マンション管理組合・賃貸マンション経営者の方へ　計画的な修繕に向けた調査費を一部助成

マンションの大規模な修繕を計画する目的で、分譲マンションの共用部分または賃貸マンションの賃貸部分について修繕の場所や時期・工事内容・所要金額などの調査を行った場合、調査費用の一部を助成します。

【対象】建築後7年以上経過した区内の耐火建築物のマンション（社宅や社員寮を除く）

（注釈）過去10年以内に調査費の助成を受けておらず、それぞれ次のすべてに該当する方

• 分譲マンション管理組合の方
  • 管理組合が適正に運営されていると認められること

• 賃貸マンションの経営者
  • 管理が適正に行われていると認められること
  • 住民税または法人税を滞納していないこと

［助成金額］調査費用の3分の1（千円未満の端数は切り捨て）の額と戸数規模に応じて定めている助成限度額を比較して、低い方の金額

（注釈）調査を実施する1か月前までに必要書類を提出。詳細はお問い合わせください

【問い合わせ】住宅課住宅指導係

電話：03-3647-9473、Fax：03-3647-9268

区ホームページ

避難行動要支援者名簿（同意方式名簿）への登録を受け付け　災害時の避難に支援が必要な方は区に届け出を

災害が発生した際に自ら避難することが困難な方を掲載した「避難行動要支援者名簿」の更新にあたり、新たに「同意方式名簿」への登録を希望する方の届け出を受け付けます。届け出いただいた方の情報は災害協力隊や民生・児童委員、長寿サポートセンターに共有され、災害時の避難支援に役立てます。

（注釈）各団体には管轄・担当区域の名簿を提供します

（注釈）届け出された方の個別避難計画作成のため、災害協力隊等や福祉専門職（主にケアマネジャー、相談支援専門員の方）が可能な範囲でご自宅への連絡・訪問や郵送などによる調査を行います

（注釈）すでに「江東区避難行動要支援者名簿の登録届出書兼外部提供同意書」を提出されている方は名簿に登録されていますので、改めての届出は必要ありません

（注釈）災害の種類や規模、被災状況によっては、支援ができない場合もあることをご了承ください

登録届け出方法

【申し込み】5月30日（金曜日）までに区ホームページから電子申請、または区ホームページにある「江東区避難行動要支援者名簿の登録届出書兼外部提供同意書」に必要事項を記入し、下記へ郵送・窓口で

［郵送］〒135-8383区役所福祉課地域福祉係

［窓口］区役所（福祉課、防災計画課、障害者支援課）、保健所保健予防課、各保健相談所、各長寿サポートセンター

【問い合わせ】

［避難行動要支援者名簿に関すること］福祉課地域福祉係

電話：03-3647-4152、Fax：03-3647-9186

［個別避難計画や区の防災対策に関すること］防災計画課地域防災係

電話：03-3647-9587、Fax：03-3647-8440

避難行動要支援者名簿の登録対象と提供団体等

関係機関共有方式名簿

登録対象者	提供団体等
（1）75歳以上で一人暮らし、または75歳以上の方のみの世帯 （2）介護保険制度の要介護3～5に該当する方 （特別養護老人ホームに入所している方は除く） （3）身体障害者手帳の肢体不自由 （各個別等級） 1・2級、視覚障害と聴覚障害の1・2級に該当する方 （4）愛の手帳1・2度に該当する方 （5）上記（1）～（4）に該当していないが、災害時の避難に支援を希望する方	消防署／警察署／社会福祉協議会／拠点避難所（区立小・中学校等）

同意方式名簿

登録対象者	提供団体等
関係機関共有方式名簿の登録対象者（1）～（4）のうち、名簿の外部提供に同意（登録届け出）した方と（5）の方	災害協力隊等（町会、自治会、マンション管理組合等を母体として組織される自主防災組織、または自主防災組織としての活動が困難な場合におけるマンション管理組合、自治組織等）／民生・児童委員／長寿サポートセンター