「緑確保の総合的な方針」を改定しました

東京都と区市町村（注釈1）は、年々減りつつある民有地の緑をまちづくりの取組の中で確保することを目的として、「緑確保の総合的な方針」を平成22年度に策定し、計画的に緑の保全に取り組んできました。
このたび、東京に残された貴重な緑を次世代に確実に引き継いでいくため、皆様から寄せられた御意見を踏まえ、本方針を改定しましたのでお知らせします。
（注釈1） 区市町村:23区、26市及び3町（瑞穂町、日の出町、奥多摩町）1村（檜原村）

1.計画期間

• 令和2年度から令和11年度までの10年間

2.改定のポイント

• 緑溢れる東京の実現に向け、将来に引き継ぐべき樹林地や農地の保全を推進
• 東京の骨格となる緑の充実等を目指し、新たな確保地（注釈2）の設定および施策を提示
  →　確保地(水準1～3（注釈3）)を都区市町村全体で154か所、約306ヘクタール設定
  （注釈2）令和2年度～11年度の10年間に確保を目指す対象地
  （注釈3）水準については本編-資料P.83を参照
• 確保の水準として「特定生産緑地」を新設、生産緑地を保全すべき農地として明確化

3.お問い合わせ先

関連ドキュメント

• 概要版（PDF：971KB）（別ウィンドウで開きます）
• 本編

• パブリックコメント概要（ご意見・ご提案の概要と都市区町村の考え方）（PDF：872KB）（別ウィンドウで開きます）