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更新日：2021年6月11日
ICT等導入支援事業
業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。
令和3年6月1日より受付を開始します。
制度利用に当たっての留意点
本事業による導入経費の補助を受けるためには、実際にITツールなどの導入（前金の支払いを含む）に着手する前に支援の申込みを行っていただき、支援員によるヒアリング、事業計画の策定及び支援員による事業計画の確認を受けていただく必要があります。
支援員による事業計画の確認前に支払われた経費については、補助の対象となりませんので、ご注意ください。
支援対象者
次に掲げる要件をいずれも満たす方が対象となります。
- 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること
- 区内に本店（個人にあっては主たる事業所）及びICT等導入を行う事業所を有すること
- 直近の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
支援対象事業
事業の効率化その他の生産性の向上を目的として行う、次に掲げる事業を対象とします。
ただし、既に導入されているソフトウェア、システムの改修又はIoT機器、キャッシュレス端末の増設は対象となりません。
また、一の年度において支援を受けられるのは、次に掲げる事業のうち、いずれか一つのみとなります。
- ソフトウェアまたはシステムの導入
- IoT機器の導入
- キャッシュレス端末機器の導入
IoT機器とは
データを収集し、当該データを電気通信回線を通じて電子計算機に送信する機能を有したセンサー、カメラその他の機器（当該機器の設置及び電気通信回線への接続のために必要な機器並びにデータの分析及び利活用のために必要な情報端末機器、サーバー及びソフトウェアを含む。）をいいます。
キャッシュレス端末機器とは
クレジットカード、デビットカード、電子マネーその他の現金以外の方法による支払い手段を取引の相手方に提供するために導入する端末機器（当該機器の設置及び電気通信回線への接続のために必要な機器並びに当該機器の使用のために必要な情報端末機器、サーバー及びソフトウェアを含む。）をいいます。
支援の内容
相談支援
概要
ITコーディネーター有資格者などの専門的知識を有する外部支援員を派遣し、ICT等導入に関する次に掲げる相談等の支援を行います。
本事業の補助金の交付を受けるためには、下記1および2の支援を受けることが必須条件となります。
- ICT等導入に向けた課題の整理および導入する機器等の選定に係る助言
- 導入経費に係る補助金交付申請のための事業計画の策定支援および確認
- 本事業の支援を受けてICT等導入を行った支援利用者に対する導入結果の聴取及び助言
導入経費補助
また、補助対象事業の実施（ICTツール等の導入）及び実績の報告は、「支援員による事業計画の確認（相談支援の2.）を受けた日の翌日から起算して1年以内」かつ「交付申請日の属する年度内」に完了させる必要があります。
手続きイメージ
補助率及び上限額
補助対象経費の2分の1・上限額50万円
（1,000円未満切り捨て）
補助対象経費
ただし、下記留意点にご注意ください。
留意点
- 汎用機器（※）については、専ら支援利用者（法人である支援利用者の代表者、役員、社員その他の構成員を含む。）が保有して使用するものに限り、機器の種別ごとに1台を上限とし、かつ、汎用機器の購入代金又は賃借料金の総額のうち20万円を上限として算入することができます。
- 有期又は定期的な支払を行うものについては、1年分を上限として参入することができます。
- 支援員による事業計画の確認を受けた日以降、実績報告を行うまでに支払いを行ったもののみ算入することができます。
（事業計画の確認前に支払われたもの、実績報告時点で支払われていないものは補助の対象となりません。）
| 実施する事業 | 対象経費 |
|---|---|
| ソフトウェア又はシステムの導入 |
|
|
IoT機器の導入 |
|
| キャッシュレス端末機器の導入 |
|
（※）汎用機器
「汎用機器」とは、多目的に使用することのできる以下のような機器を指します。
(1)情報端末機器（パソコン、タブレットなど）
(2)情報端末機器に直接または電気通信回線を通じて接続する機器であって、次に掲げるもの
- 補助記憶装置
- モニター
- プリンター
- ファックス
- スキャナー
など
交付申請の方法
申請書の提出先
江東区地域振興部経済課産業振興係
〒135-8383
東京都江東区東陽4-11-28（区役所本庁舎4F・29番窓口）
交付申請後の事業計画の変更
交付申請後に事業計画の変更（購入物品の変更など）を行う場合は、支援員の確認を受けた江東区ICT等導入支援補助金事業計画変更承認申請書（PDF：304KB）を事前に提出し、承認を受ける必要があります。
（承認申請書は、A3横で印刷してください。）
また、事業計画の変更部分に係る経費については、支援員の確認を受けた日以後に支払われたものについてのみ、補助対象経費に算入することができます（事後承認の場合は補助の対象となりません。）。
事業計画の変更承認申請は、支援員の確認を受けた承認申請書に、変更に係る補助対象経費の明細及びその額の分かる見積書等を添付して提出してください。
関係規定等
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