広告宣伝費補助

区内中小企業が、市場開拓・販路拡大を目的として、自社の製品・サービスを広告する場合、その経費の一部を補助します。

よくある問い合わせ

• 広告を掲載する前に申請を行ってください。既に掲載している広告については受付できません。
• インターネット広告で対象となるのは、電子版印刷物、指定のSNS広告のみです。検索サイト等への掲載料は対象外です。
• 広告に係る製品について、保健機能食品以外の一般食品は補助対象外です。
• 広告に係るサービス業について、飲食業・小売業は補助対象外です。

制度改正について（令和5年度）

以下の要件を全て満たす中小企業者を対象とします。

1. 区内に本店（個人にあっては主たる事業所）を有すること。
2. 前年度の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。
3. 会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号に規定する子会社に該当しないこと。へ
4. 風営法第2条に規定する事業その他これに準ずる事業を営む者でないこと。
5. 申請日の属する年度及びその直近2か年度において、本補助金（旧制度を含みます。）の交付を受けていないこと。
6. 国、東京都その他の団体による同種の助成と重複して交付を受けていないこと。

広告に係る製品・サービス

1. 機械部品又は電子部品により構成される動作構造（以下「機構構造」という。）を有する機械又は装置

2. 機構構造を有さない器具又は用具であって、特定の用途への有用性を有するもの

3. 保健機能食品（加工食品であって、その性質に基づく健康の維持増進への機能性を有し、販売に当たって当該機能性の表示を行うもの）

4. ソフトウェア（プログラムの複合体であって、電子計算機に一定の動作を行わせるよう一体的に構成されたもの）

5. システム（電子計算機及びソフトウェアの集合体であって、一定の業務を一体的に行うよう構成されたもの）

対象となる広告

1. 不特定多数の者を対象とした、新聞、書籍、広報誌その他の印刷物（補助対象者自身が印刷及び発行するものを除く。）又はその電子版への掲載

2. 鉄道、バス、タクシーその他の公共交通機関の内部又は外装における、当該公共交通機関の乗客の閲覧に供する形態での掲示（液晶その他のデジタル機器によるものを含む。）

3. 建物の内部又は外壁における、往来する不特定多数の公衆の閲覧に供する形態での掲示（液晶その他のデジタル機器によるものを含む。）

4. SNSの運営者の指定する者との契約（広告代理店等を介した契約を含む。）に基づく当該SNS内における表示

5. 放送法上の放送事業者による広告放送（テレビ、ラジオでのコマーシャル）

契約に基づき、広告の直接の対価として支払う費用

複数の製品等を掲載する場合の取扱い

補助対象経費の3分の2・上限20万円（予定件数30件）

1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
（注釈）予算が無くなり次第終了となります。

補助金交付申請書（PDF：108KB）に以下の書類（コピー可）を添付し、受付窓口に提出してください。

1. 事業計画書（PDF：132KB）
2. 履歴事項全部証明書（個人にあっては住民票の写し）（注釈）3か月以内に取得したもの
3. 税務署に提出した開業届出書の控え又は青色申告書の控え（個人に限る。）
4. 前年度の法人住民税及び法人事業税の納税証明書（個人にあっては住民税及び個人事業税の納税証明書）
5. 広告を行う製品等の概要が分かる書類
6. 広告の方法が分かる書類
7. 補助対象経費の内訳及び金額が確認できる書類（見積書等）

受付窓口

• 江東区中小企業広告宣伝費補助金交付要綱（PDF：655KB）
• 令和5年度改正新旧対照表（PDF：252KB）
• 江東区中小企業広告宣伝費補助金交付要綱第2条第4号の区長の指定するSNSを定める基準（PDF：51KB）