新製品・新技術広告宣伝費補助

区内中小企業が、新たな市場開拓を目的として、自社の新製品・新技術を新聞・雑誌等でPRする場合、その経費の一部を補助します。

補助対象者

1. 中小企業基本法（昭和38年法律第15号）第2条に規定する中小企業者で区内に本店又は主たる事業所を有すること。
2. 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
3. 前年度の法人都民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。
4. 会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号に規定する子会社に該当しないこと。
5. 昨年同補助金の交付を受けていないこと。

補助対象経費

自社が新たに開発した製品・技術を新聞・雑誌等に掲載する際に要した経費

開発後、はじめての広告掲載料を対象としています。

新聞・雑誌等紙媒体によるものを対象とし、インターネット広告は対象としていません。

補助金の額・件数

補助金額：上限100万円（補助対象経費の2/3以内）

予定件数：3件

予定件数に達し次第終了となります。

申請方法

申請書（下記の関連ドキュメントからダウンロードしてください）に下記の必要書類を添付し、提出してください。

1. 申請書
2. 法人住民税及び法人事業税納税証明書
3. 登記事項証明書
4. 掲載商品の写真、パンフレット等の資料
5. 広告を掲載する新聞または雑誌の見本
6. 広告掲載費用が確認できる資料

申請受付開始日

平成30年4月16日（月曜日）から先着順

補助金の交付

書類審査のうえ補助金交付の適否を決定し、事業終了後、実績報告書に基づき補助金を交付いたします。

関連ドキュメント

• 案内チラシ（PDF：324KB）（別ウィンドウで開きます）
• 申請書（PDF：134KB）