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更新日：2022年4月13日
都立産業技術研究センター利用補助金
新製品・新技術の開発や製品試験等のため都立産業技術研究センター（以下「都産技研」といいます。）の有償サービスを利用した場合の利用料の一部を補助します。
補助対象者
次に掲げる要件をすべて満たす中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）
- 区内に本店（個人にあっては主たる事業所）を有すること
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 前年度の法人都民税及び法人事業税（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
補助対象経費
製品または技術の開発、試験等に関して都産技研が提供する有償サービス（多目的スペースの有料貸しを除く）を利用した場合の利用料金
補助金額
補助金交付申請を行う年度に支払った補助対象経費の2/3の額（同一年度内で15万円まで）
申請方法
補助金交付申請書（PDF：75KB）（別ウィンドウで開きます）に下記の書類を添えて下記提出先に、郵送、窓口、メールのいずれかの方法により送付してください。
- 経費内訳書（PDF：45KB）（別ウィンドウで開きます）
- 有償サービスの利用を証する書類（申込書、依頼書、見積書など）
- 補助対象経費の支払いを証する書類（領収書など）
- 法人にあっては履歴事項全部証明書、個人にあっては住民票
- 税務署に提出した開業届出書の控え又は青色申告書の控え（個人の場合のみ）
- 前年度の法人住民税および法人事業税（個人にあっては住民税および個人事業税）の納税証明書
提出先
規程類
関連リンク
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