令和７年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金
エネルギー価格高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費・燃料費の一部を補助します。
（注釈）令和６年度の江東区エネルギー価格高騰対策補助金を受けた中小企業者も、再度申請可能です。
お問合せ先
江東区エネルギー価格高騰対策補助金コールセンター
050-3816-2727（9時00分～17時00分／土日祝日を除く）
補助金交付要件等
補助対象者
本補助金の申請をするためには、申請者が中小企業者であって、次の要件を全て満たす必要があります。
（1）法人にあっては本店、個人にあっては主たる事業所（注釈）を区内に有すること。
（2）直近の法人住民税（個人にあっては住民税）を滞納していないこと。
（3）直近の事業年度について、経営する事業に係る確定申告が行われており、かつ事業収入額が300万円以上であること。
（4）直近の事業年度の所得に係る確定申告において、エネルギー関連費（水道光熱費・燃料費）が5万円以上であること。
（5）江東区中小企業融資の借り入れなどにより、信用保証料・利子・その他補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は補助対象となりません。
（1）大企業等（中小企業者以外の事業者）が実質的に経営に参画している。
（2）暴力団、暴力団員、暴力団関係者が実質的に経営に参画している。
（3）風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これに準ずる事業を営んでいる。
（注釈）個人事業主の主たる事業所の定義
事業活動を統括し中心となっている経済活動の場として、直近の確定申告に記載のある事業所
補助対象経費
直近の事業年度の所得に係る確定申告におけるエネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）
（注釈）国、都、区、公社等による水道光熱費・燃料費を対象とした他の補助金の交付を受けたまたは受ける場合は、当該エネルギー関連費から当該補助金の対象となった項目の経費を除いた金額を、補助対象経費とします。
例：【区実施】江東区公衆浴場燃料費助成金【都実施】東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金 など
補助対象経費の確認箇所
補助対象経費は確定申告書に計上されている金額から算出します。確認箇所は以下の通りです。
☆個人事業主の場合
・青色申告の場合︓令和6年分所得税青色申告決算書の1ページ目（損益計算書）の水道光熱費、燃料費
・白色申告の場合︓令和6年分収支内訳書の1ページ目の水道光熱費、燃料費
☆法人の場合
・直近の事業年度の損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書等の水道光熱費、燃料費
（注釈）水道光熱費、燃料費を車両費などほかの科目に計上している場合は、内訳が分かる書類（勘定科目元帳の該当ページ等）もご提出ください。
次の申請マニュアルに確認箇所（画像あり）を掲載していますのでご確認ください。
【江東区エネルギー価格高騰対策補助金申請マニュアル】（PDF：881KB）（別ウィンドウで開きます）
補助金額
補助対象経費の額に応じて、次の補助金額を交付します。
| エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が30万円以上 | 15万円 |
| エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が20万円以上30万円未満 | 10万円 |
| エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が10万円以上20万円未満 | 5万円 |
| エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が5万円以上10万円未満 | 2万5千円 |
事業所の数によらず、1事業者当たり1回のみ申請可能です。
受付期間
令和7年6月2日（月曜日）から令和7年10月31日（金曜日）まで
必要書類
次の書類を揃えて、受付期間内にご申請ください。
【個人・法人】共通
（1）江東区エネルギー価格高騰対策補助金交付申請書兼請求書（PDF：117KB）（文字を押下するとダウンロードできます。必ずA4用紙で両面印刷してください。）
（2）振込先口座の通帳等の写し
（注釈） 口座名義のカナ表記を記載した通帳の見開き1ページ目及び2ページ目を添付してください。
【個人】のみ
（3）発効後3か月以内の住民票の写し（区役所・出張所等で発行）
（注釈）住民票の写しは世帯全員でなく、申請者本人のみで構いません。また「続柄」「本籍」「マイナンバー」は全て不要です。
（4）令和7年度（令和6年分）の住民税の納税証明書（区役所・出張所で発行）
（注釈）6月中に申請する場合は令和6年度（令和5年分）の住民税の納税証明書を提出してください。
（注釈）滞納がないことの確認のため、領収書ではなく納税証明書を提出してください。
（注釈）非課税の場合は非課税証明書を提出してください。（区役所・出張所で発行）
（5）令和6年分所得税青色申告決算書の1ページ目（損益計算書）
（注釈）e-taxで申告した場合は、「受信通知」を添付してください。
（注釈）白色申告の場合は、令和6年分収支内訳書の1ページ目と税務署に提出した開業届出書の控えを提出してください。
（注釈） 車両費など「燃料費」以外の科目に燃料費を計上している場合は勘定科目元帳の該当ページが別途必要です。ただし水道光熱費だけで補助金額の区分に変更がなければ添付不要です。
（注釈） 原価計算を行っている場合は「製造原価の計算」の電力費、水道光熱費の金額が分かるよう、該当ページも提出してください。
【法人】のみ
（6）発行後3か月以内の履歴事項全部証明書（法務局で発行）
（7）直近の法人住民税の納税証明書（都税事務所で発行）
（注釈） 滞納がないことの証明の為、領収書ではなく納税証明書を提出ください。
（8）確定申告書別表1
（注釈） e-taxで申告した場合は、「受信通知」も添付してください。
（9）直近の事業年度の所得に係る確定申告における事業収入の額を証する書類
（注釈） 直近の決算書類の損関連ドキュメント益計算書で売上高が記載されているページ
（10）直近の事業年度の所得に係る確定申告におけるエネルギー関連費の額を証する書類
（注釈） 損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書等で水道光熱費、燃料費の内訳が記載されているページ
（注釈）車両費など『燃料費』以外の科目に燃料費を計上している場合は勘定科目元帳の該当ページ等が必要です。ただし、水道光熱費だけで補助金額の区分に変更がなければ添付不要です。
必要書類の注意点
- 申請書以外の（2）から（10）の添付書類はコピーで構いません。
- 添付書類もできるだけA4用紙でプリントしてください。
- 申請要項や申請書は、以下関連ドキュメントからダウンロードできるほか、経済課窓口（江東区役所本庁舎4階29番）や江東区産業会館（東陽4-5-18）、各出張所で用紙を配布しています。
必要書類については次の申請マニュアル（画像あり）にも詳しく掲載していますのでご確認ください。
【江東区エネルギー価格高騰対策補助金申請マニュアル】（PDF：881KB）（別ウィンドウで開きます）
申請方法
インターネットまたは郵送のみ受付 （注釈）江東区役所では受付できません
インターネット申請
次の電子申請フォームからご申請ください。
【江東区エネルギー価格高騰対策補助金電子申請フォーム】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
申請期限：令和7年10月31日（金曜日）23時00分まで
- 申請の所要時間は10分程度です。
- 入力中に申請期限を超過した場合、受付が出来なくなりますので余裕を持ってご申請ください。
- 添付書類はあらかじめ画像（PDF・白黒推奨）でご準備ください。途中画面でアップロードしていただきます。
郵送申請
次の宛先にご郵送ください。
【郵送先】170-0013
東京都豊島区東池袋1-33-8 NBF池袋タワー5F
株式会社セゾンパーソナルプラス内（江東区受託事業者）
江東区エネルギー価格高騰対策補助金事務局 宛
申請期限：令和7年10月31日（金曜日）必着
- 郵送料金は申請者負担です。郵便物の重さをご確認の上、必要料金の切手を添付の上差し出してください。令和6年10月1日から郵便料金が改定されております。料金不足の申請書類は受け取りが出来ませんのでご留意ください。
- 郵便事故の責任は負いかねます。封筒の裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。郵便到達を確認したい場合は追跡可能なレターパックなどを推奨します。
注意事項
（1）申請書の記入漏れや書類の添付漏れがないように、よくご確認の上ご申請ください。
書類に不備があった場合、補助金を交付できないことがあります。
（2）江東区役所経済課あてにご郵送または窓口にご持参いただいても、一切お預かりできません。
必ず上記いずれかの申請方法にてお手続きください。
（3）虚偽の記載などの不正な方法により補助金の交付を受けた場合、その全額の返還に加え、追加の違約金をお支払いいただきます。
関連ドキュメント
- 江東区エネルギー価格高騰対策補助金申請要項（案内パンフレット）（PDF：524KB）
- 江東区エネルギー価格高騰対策補助金交付申請書兼請求書（PDF：117KB）（必ずA4用紙で両面印刷してください。）
- 江東区エネルギー価格高騰対策補助金申請マニュアル（PDF：881KB）
- 江東区エネルギー価格高騰対策補助金交付要綱（PDF：676KB）
- 江東区エネルギー価格高騰対策補助金交付要綱第6条の区長が定める申請期間を定める基準（PDF：42KB）
よくある質問
申請から支給までどのくらいかかりますか？
申請から振込まで、約2か月程度かかる予定です。ただし申請状況により前後する可能性があります。
本店（住所）と事業所のどちらかが区外の場合、対象になりますか︖
法人の場合は本店が区内であれば事業所が区外であっても対象となります。個人の場合は主たる事業所が区内にあれば住所が区外であっても対象となります。
江東区内に複数の事業所がある場合、各々の事業所で申請できますか︖
事業所の数によらず、1事業者当たり1回のみの申請となります。
NPO法人や医療法人、社会福祉法人は対象となりますか︖
中小企業基本法上の中小企業者を対象としているため、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人等は対象となりません。
創業して1年未満ですが、確定申告を行いました。補助金は申請できますか︖
創業して１年未満であっても確定申告を行っていて事業収入が300万円以上であれば対象となります。
申請は、営業所長でもできますか︖（法人）
申請できるのは、法人の代表者に限ります。
国や都の実施する、他の補助金を受けていても申請できますか︖
国や都のエネルギー関連の補助金を受給した場合は、補助対象となった項目の経費を除いて申請してください。
令和6年度に江東区エネルギー価格高騰対策補助金の交付を受けたが、令和7年度も再度申請可能ですか︖
令和7年度も改めてご申請頂けます。
自宅を主たる事業所にしているのですが、水道光熱費、燃料費はどのように計算しますか︖
確定申告における水道光熱費、燃料費は家事按分をした経費ですので、決算書の数字をそのまま合計してください。（合計額が5万円未満の場合は申請できません）
e-taxで確定申告した場合の受信通知はどのように取得できますか︖
e-tax上のメッセージボックスにて確認することが出来ます。
住民税が非課税の場合はどうすれば良いですか︖（個人）
非課税の場合は非課税証明書を区役所・出張所で発行し提出してください。
代表者の個人口座も振込することは可能ですか︖（法人）
振込先口座は、法人名義の代表口座に限ります。
お問合せ先
江東区エネルギー価格高騰対策補助金コールセンター
050-3816-2727（9時00分～17時00分／土日祝日を除く）
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください