創業支援事務所等賃料補助金

補助対象者

• 令和7年1月1日～令和7年12月31日の間において初めて創業した又は創業予定であること
  （注釈）創業：事業を営んだことがない個人が、新たに法人を設立して事業を開始し、又は新たに個人事業を開始して開業の届出を行うことをいいます。
• 法人にあっては本店及び事務所等、個人にあっては事務所等を区内に有すること
• 直近の法人住民税（個人にあっては住民税）を滞納していないこと
• 許認可等を要する業種である場合は、当該許認可等を受けていること
• 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと
• 補助金の交付を受ける年度において、実績の報告を行うまでに、区長の指定する中小企業診断士等による経営状況診断及び指導を受けていること（当該年度における補助対象期間が8か月に満たない場合及び初めて補助金の交付を受ける年度は除く）

• 大企業が実質的な経営の参画を得て事業を営む方
• フランチャイズチェーンの加盟店として事業を営む方
• 風俗営業等の事業を営む方
• 申請する事業のほかに事業主として事業を営んでいる方
• あらかじめ一定の期間を定めて行われる事業を営む方

補助対象となる事務所等

• 申請者が、自ら締結した賃貸借契約又は転貸借契約に基づく使用権を有すること
• 当該賃貸借契約又は転貸借契約が5年未満の期間を定めてなされた定期借家契約でないこと
• 初めて申請した年度の3月31日までに、当該賃貸借契約又は転貸借契約を締結し、契約が開始されること
• 1年未満の期間を定めて賃貸されるものでないこと
• 区内に所在する物件であって、申請者の事業以外の用途（居住など）と兼用しないものであること
• 賃貸人及び転貸人が、次のいずれにも該当しないこと
  （1）申請者の事業主又はその3親等以内の親族
  （2）申請者（法人）のグループ会社
  （3）申請者（法人）又はそのグループ会社の役員又は従業員
• 事務所等における事業の実態のない形態又は最低限の事務スペースを除く設備・空間を他の者と共有するものでないこと
  （バーチャルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなどは補助対象外です。）
• 当該事務所の全部又は一部を申請者以外の者に占有させ、又は当該事務所等及びこれに附属する設備を申請者以外の者と共有するものでないこと
• 当該事務所等の全部又は一部を申請者以外の者に転貸して収益を得る事業（レンタルスペースなど）の用に供されるものでないこと

補助対象経費・補助内容

補助対象経費

補助内容

 （注釈）1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

補助件数

１８件

申請方法と必要書類

下記の書類を申請受付期間中に産業振興係（区役所4階29番窓口）までご提出ください。（郵送可）

申請受付期間

申請時提出書類

補助金交付申請書に必要書類（コピー可）を添付し、経済課産業振興係の窓口（区役所4階29番）にご提出ください。（郵送可）

1. 補助金交付申請書（別記第1号様式）
   （PDF版（67KB）（別ウィンドウで開きます） / WORD版（19KB）（別ウィンドウで開きます））
2. 事業計画書（別記第2号様式）
   （PDF版（173KB）（別ウィンドウで開きます） / WORD版（24KB）（別ウィンドウで開きます））
   （注釈）記載内容に誤り・不足がないか必ずご確認ください。
   （注釈）事業計画書の作成についてご不明な場合には、「江東区経営相談」をご利用ください。
3. 法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は開業届出書の写し
4. 事業主（法人の場合は代表者）の住民票の写し
5. 事業主の直近の住民税納税証明書（法人の場合のみ）
6. 申請に係る事務所等の賃貸借契約書又は転貸借契約書の写し
   （注釈）転貸借契約の場合は、転貸人が賃貸人から転貸の承諾を受けていることを証する書面の添付が必要です。
7. 許認可を必要とする業種の場合は、営業許可証の写し

（注釈）申請時点で提出することができない書類がある場合は後日提出として取り扱うことができますので、申請書ご提出の際にお申出ください。

書類審査と交付決定の流れ

①区の形式審査

 ②書類審査（12月頃）

 ③抽選（1月頃）

 ④結果通知の送付（1月中旬～下旬頃）

 更新申請の方

1. 補助金交付申請書（新規申請の方と同じ様式です。）
   （PDF版（67KB）（別ウィンドウで開きます） / WORD版（19KB）（別ウィンドウで開きます））
2. 初年度申請時に提出した添付書類のうち、内容に変更のあったもの

（注釈）更新の申請については、件数の限度は設けていません。

関係規程類