創業支援事務所等賃料補助金

補助対象者

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、以下の要件を全て満たす方

初めて補助金の交付を受ける年度において創業したこと
※創業：事業を営んでいない個人が、新たに法人を設立して事業を開始し、又は新たに個人事業を開始して開業の届出を行うことをいいます。
法人にあっては本店及び事務所等、個人にあっては事務所等を区内に有すること
直近の法人住民税（個人にあっては住民税）を滞納していないこと
許認可等を要する業種である場合は、当該許認可等を受けていること
代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと
補助金の交付を受ける年度において、実績の報告を行うまでに、区長の指定する中小企業診断士等による経営状況診断及び指導を受けていること（当該年度における補助対象期間が8か月以上ある場合のみ）

ただし、次に該当する方は、補助の対象とはなりません。

申請者（法人の場合は当該法人）が事業のために継続して使用する一の事務所等であって、次の要件を全て満たすもの
※事務所等：事業の用に供する事務所及び店舗のことをいいます（倉庫のみの物件などは不可）。

申請者が、自ら締結した賃貸借契約又は転貸借契約に基づく使用権を有すること
当該賃貸借契約又は転貸借契約が5年未満の期間を定めてなされた定期借家契約でないこと
1年未満の期間を定めて賃貸されるものでないこと
区内に所在する物件であって、申請者の事業以外の用途（居住など）と兼用しないものであること
賃貸人及び転貸人が、次のいずれにも該当しないこと
（1）申請者の事業主又はその3親等以内の親族
（2）申請者（法人）のグループ会社
（3）申請者（法人）又はそのグループ会社の役員又は従業員
事務所等における事業の実態のない形態又は最低限の事務スペースを除く設備・空間を他の者と共有するものでないこと
（バーチャルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなど）
当該事務所の全部又は一部を申請者以外の者に占有させ、又は当該事務所等及びこれに附属する設備を申請者以外の者と共有するものでないこと
当該事務所等の全部又は一部を申請者以外の者に転貸して収益を得る事業（レンタルスペースなど）の用に供されるものでないこと

事務所等の月額賃料（消費税を含み、共益費や振込手数料等は含まれません。）

補助開始月から起算して最大24か月

初めて申請した年度の9月又は創業日の属する月のいずれか遅い月

法人の場合は登記上の会社設立の日、個人の場合は開業届出書に記載した開業日
ただし、事業を行うに当たって許認可等を要する事業を営む者にあっては、当該許認可等を受けた日又は上記の日のいずれか遅い日

製造業とは、統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める大分類「製造業」に該当する事業を指し、サービス業や飲食業は製造業以外となります。

新規の申請については、製造業1件・製造業以外9件を限度とし、審査の結果、交付対象者数がこれを超える場合は抽選となります。
更新の申請については、件数の限度は設けていません。

補助金を受けようとする各年度において、都度交付申請を行う必要があります。
下記の書類を申請受付期間中に産業振興係（区役所4階29番窓口）までご提出ください。

補助金の交付を受けようとする年度の9月初日から11月末日まで

補助金の交付を受けようとする年度の4月末日まで

　補助金交付申請書に必要書類（コピー可）を添付し、経済課産業振興係の窓口（区役所4階29番）にご提出下さい。（郵送可）

補助金交付申請書（別記第1号様式）
（PDF版（64KB） / WORD版（56KB））
事業計画書（別記第2号様式）
（PDF版（110KB） / WORD版（78KB））
※事業計画書の作成についてご不明な場合には、「江東区経営相談」をご利用ください。
法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は開業届出書の写し
事業主（法人の場合は代表者）の住民票の写し
事業主の直近の住民税納税証明書（法人の場合のみ）
申請に係る事務所等の賃貸借契約書又は転貸借契約書の写し
※転貸借契約の場合は、転貸人が賃貸人から転貸の承諾を受けていることを証する書面の添付が必要です。
許認可を必要とする業種の場合は、営業許可証の写し