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更新日:2022年7月1日

納付猶予制度

経済的理由で国民年金保険料の納付が困難な場合に申請し、日本年金機構で所得による審査を経て承認されることにより、保険料の納付が猶予される制度です。

申請は「申請日からさかのぼって2年1ヶ月以内の期間」が対象です。それ以前の期間については申請できません。

また、承認期間は7月から翌年6月までの期間で、原則として毎年度申請手続きが必要です。

保険料を未納のままにしておくと、年金(老齢・障害・遺族)を受け取ることができなくなる場合がありますので、保険料を納めることが難しい方はお早めに申請をしてください。

対象者

50歳未満の第1号被保険者(自営業・自由業・アルバイト等)で、本人・配偶者それぞれの所得が一定基準以下の方が対象です。配偶者は別居中や生計同一ではない場合も含まれます。婚姻・離婚・死亡等により年度途中で変更がある場合は、区役所年金係または江東年金事務所(電話03-3683-1231)へご相談ください。

(注意1)学生納付特例制度の対象になる方は学生納付特例制度の申請が優先されますので納付猶予の申請はできません

(注意2)任意加入者は納付猶予の申請はできません

納付猶予対象期間

年度承認期間

年度毎の承認期間は7月から翌年6月までの期間で、原則として毎年度(毎年7月)申請手続きが必要です。

申請時に納付猶予の審査を希望し、翌年度以降も同じ区分で申請を行うことをあわせて希望された方が納付猶予の承認を受けた場合、翌年度以降は改めて申請を行わなくても、継続して申請があったものとして自動的に審査を行います。詳しくは「継続申請」の項目をご覧ください。(特例免除で承認された場合や一部免除の区分で承認された場合は、継続申請の対象とはならず、翌年度以降も申請が必要ですのでご注意ください。)

承認期間内に国民年金第1号被保険者の資格を喪失した後、再度加入された場合も、原則再申請手続きが必要です。

(注意)免除申請日より前に保険料を納付されている月は免除されません

申請受付対象年度・期間

申請日から最大2年1ヶ月前まで遡って免除申請ができます。それ以前の期間については申請できません。

申請受付対象年度

猶予対象期間

令和2年度分 令和2年7月~令和3年6月
令和3年度分 令和3年7月~令和4年6月
令和4年度分 令和4年7月~令和5年6月

 

承認基準

所得審査対象者

申請者本人・配偶者(未届の妻・夫を含む)

猶予が承認されるには、審査対象者それぞれの所得が所得基準に該当していることが必要です。(審査対象者の所得の合算ではありません。)

婚姻・離婚・死亡・世帯合併・世帯分離・住所変更等により年度途中で世帯構成に変更がある場合は、区役所年金係または江東年金事務所(03-3683-1231)へご相談ください。

所得基準

審査対象となる所得

納付猶予は、原則として、申請する年度に対応する前年所得(申請する月によっては前々年所得)に基づき審査が行われますので、所得がない場合も含めて確定申告または住民税の申告が必要です。申請される際は、審査対象者全員が、審査対象となる年の税申告をお済ませください。

対象年度

審査対象となる所得

令和2年度分 平成31年1月~令和元年12月の所得
令和3年度分 令和2年1月~12月の所得
令和4年度分 令和3年1月~12月の所得

住民税の申告については区役所課税課にお問い合わせください。

(電話課税課課税第一係03-3647-8002または課税課課税第二係03-3647-8004)

納付猶予が承認される所得の目安

納付猶予が承認される所得の目安は、令和3年度以降が「(扶養親族の数+1)×35万円+32万円以下」、令和2年度が「(扶養親族の数+1)×35万円+22万円以下」です。詳しくは、江東年金事務所(電話03-3683-1231)へお問い合わせください。

納付猶予が承認されるには、本人・配偶者それぞれの所得が所得基準に該当していることが必要です。

上記所得のめやすを上回っている場合でも、状況によっては特例免除に該当して免除が承認されることがありますので、下記「特例免除」の項目をご確認ください。

必要書類

  • 特例免除での申請を希望される場合は下記「特例免除」の該当書類

 

年金事務所で代理の方がお手続きされる場合は、上記の書類に加えて以下の書類が必要です。区役所、各出張所、豊洲特別出張所で代理の方が申請される場合は、区役所年金係にご相談ください。

 

特例免除

失業された方、災害に遭われた方、特別障害給付金を受給している方、配偶者からの暴力を受けた方は、所得審査の対象から除かれ、特例として納付猶予が承認されます。ただし、特例免除該当者以外は所得に基づいて審査が行われますので、その方の所得が所得基準を上回っている場合は却下となります。

失業による特例

失業された方については、下記のいずれかの書類1点の写しを添付して申請することで所得審査の対象から除かれ、特例として納付猶予が承認されます。ただし、離職日によっては失業による特例の対象とはなりませんのでご注意ください。また、退職者以外の審査対象者の所得が所得基準を上回っている場合は却下となります。(例本人は退職したが、配偶者は3年以上勤続していて所得が基準を上回っている場合)

<失業による特例として審査するために有効となる書類>

下記いずれかの書類1点の写しをお持ちください。原本をお持ちいただいた際は、写しを取って原本はお返しします。

雇用保険被保険者離職票

退職後に会社から郵送される書類で、失業保険の請求をする際に公共職業安定所(ハローワーク)に提出する書類です。

雇用保険被保険者

資格喪失確認通知書

失業保険を受け取れない(受け取らない)場合に交付される書類です。

雇用保険受給資格者証

公共職業安定所(ハローワーク)で失業保険を受け取る際に交付される書類です。

雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書

雇用保険の加入履歴を確認する書類です。

公共職業安定所(ハローワーク)に発行を依頼してください。

退職辞令

公務員を退職された方が退職時に交付される書類です。

以上の書類をお持ちでない方は退職証明書等をご用意のうえ、区役所年金係または江東年金事務所(電話03-3683-1231)にご相談ください。

事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方は区役所年金係または江東年金事務所(電話03-3683-1231)にご相談ください。

<失業による特例に有効な離職票等の離職日の取扱い>

猶予対象年度

離職票等の離職日
令和2年度分 平成30年12月31日以降
令和3年度分 令和元年12月31日以降
令和4年度分 令和2年12月31日以降

災害による特例

震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、被保険者の所有する住宅、家財、その他の財産の被害金額がその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた方は特例として納付猶予が承認されます。

江東年金事務所(電話03-3683-1231)にご相談ください。

特別障害給付を受給している方

特別障害給付金を受給している方は、所得審査の対象から除かれ、特例として納付猶予が承認されます。

特別障害給付金の受給証をお持ちください。

配偶者からの暴力を受けた方

配偶者からの暴力(DV)により配偶者(DV加害者)と住居が異なる方は、配偶者の所得に関わらず本人の所得が一定基準以下であれば、特例として納付猶予が承認されます。

江東年金事務所(電話03-3683-1231)にご相談ください。

 

申請方法

窓口申請

申請書は、区役所年金係、各出張所、豊洲特別出張所、年金事務所の窓口に備え付けてあります。

申請される窓口によっては、過年度分の受付ができない場合がありますのでご注意ください。

ご夫婦や世帯で申請を希望する場合は、1人1枚ずつの申請書の提出が必要です。

申請窓口

令和2年度分

令和3年度分

令和4年度分

区役所年金係

受付できます 受付できます 受付できます

各出張所

豊洲特別出張所

受付できません 受付できません 受付できます

江東年金事務所

国民年金課

受付できます 受付できます 受付できます

江東区役所年金係

江東区東陽4丁目11番28号(区役所隣防災センター2階20番窓口)

江東年金事務所(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)国民年金課

江東区亀戸5丁目16番9号1階

 

代理の方が年金事務所でお手続きをされる場合は、委任状(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)代理の方の本人確認ができる書類(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)、本人のみとめ印が必要です。また、別住所の方が区役所年金係、各出張所、豊洲特別出張所でお手続きされる場合も上記同様必要です。

 

郵送申請

郵送での申請も受け付けております。下記日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」ダウンロードからプリントアウトしてご利用ください。もしくは、区役所年金係までご連絡いただければ申請書をお送りします。

申請書に必要事項を記入し、特例免除の該当書類等必要書類を同封のうえ、江東区役所年金係まで郵送してください。

日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」ダウンロード(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

 

さかのぼって複数年度分を申請される際は、年度毎(7月から翌年6月までの期間毎)に1枚ずつの申請書の提出が必要です。

ご夫婦や世帯で申請を希望する場合は、1人1枚ずつの申請書の提出が必要です。

申請書の内容や添付書類に不備や不足があった場合は、申請書等をいったんお返しすることもありますのでご了承ください。

 

<申請書郵送先>

〒135-8383江東区東陽4-11-28江東区役所区民課年金係

 

審査結果通知

審査は日本年金機構で行われ、申請から約2~3ヵ月後に、年金事務所からハガキ形式で「承認(却下)通知書」が送付されます。

国民年金の1号加入手続きと納付猶予申請を同時期にされた場合は、結果通知が送付されるまでの間(1号加入お手続きから約1ヶ月後)に納付書が届きますので、保険料は納付せずにそのまま結果をお待ちください。また、催促状等が届くこともありますがご容赦ください。

 

継続申請

今年度申請時に納付猶予の審査を希望し、翌年度以降も同じ免除の区分での申請を希望される場合、翌年度以降は改めて申請を行わなくても、継続して申請があったものとして自動的に審査を行います。

来年度の免除申請においての継続審査を希望しない場合は、「13継続希望」の「1.希望しません」に丸印をつけてください。(令和2年7月より日本年金機構の申請書の様式が変更となりました。)

特例免除で納付猶予が承認された場合や一部免除の区分で承認された場合は、継続申請の対象とはならず、翌年度以降も申請が必要ですのでご注意ください。

翌年度以降、継続申請による審査が却下となった場合でも一部免除には該当することがあります。その場合は改めて申請が必要です。

 

納付猶予承認期間の取扱い

納付猶予が承認された期間は老齢年金を受給するために必要な受給資格期間に算入されます。ただし、老齢基礎年金額には反映されません。このため、納付猶予承認期間の受給額は、全額納付した場合と比較して少なくなります。

納付猶予承認期間は、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給資格期間に算入されますが、障害基礎年金については初診日の前日において納付猶予を申請済であることが必要です。

 

保険料の追納

納付猶予の承認を受けた期間は、10年以内であればさかのぼって古い月の順から追納することができます。ただし、承認期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、経過期間に応じて加算額が上乗せされます。また、10年以内で納付猶予承認期間より前に学生納付特例制度の承認期間がある場合は、学生納付特例制度承認期間の追納が優先となります。

追納した期間については、全額納付済期間として年金額が計算されます。

追納を希望される場合は、追納申込書のご提出が必要ですので、江東年金事務所(電話03-3683-1231)にお問い合わせください。

 

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お問い合わせ

区民部 区民課 年金係 窓口:防災センター2階20番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-1131

ファックス:03-3647-9415

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