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更新日:2020年4月6日

国民年金保険料と納付方法

納付対象者

国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者

 

保険料の額

定額保険料

国民年金は定額保険料となっています。

  • 平成30年度→月額16,340円
  • 平成31年度→月額16,410円
  • 令和2年度→月額16,540円

 

(注意)納付された保険料は社会保険料控除の対象になります。「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」は日本年金機構より送付されます。送付時期等については、本ページ下部の関連ページをご覧ください。

 

付加保険料

国民年金第1号被保険者の方と、国民年金に任意加入されている65歳未満の方は、申出により定額保険料に付加保険料(1ヶ月400円)を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やすことができます。

付加保険料の納付は、申し出のあった月分からとなります。

付加保険料は、老齢基礎年金に次の式で得た金額(付加年金額)が上乗せされます。
「200円×付加保険料を支払った月数」

(注意)国民年金第3号被保険者の方、厚生年金保険に加入中の方、国民年金基金に加入されている方は、付加保険料を支払うことができません。

 

国民年金基金

付加年金額よりもさらに高額な加算を希望される方のための制度です。

(注意1)付加保険料と同時に加入することはできません。

(注意2)区役所、日本年金機構各年金事務所では申込受付はしておりません。詳しいことは全国国民年金基金へお問い合わせください。

<お問い合わせ先:全国国民年金基金:フリーダイヤル0120-65-4192>

納付方法

現金納付(納付書でのお支払い)

区役所・出張所・特別出張所、年金事務所で国民年金に加入する手続きを行うと、およそ1ヶ月半程度で日本年金機構(年金事務所)から

【国民年金保険料納付案内書/領収(納付受託)済通知書】(納付書)が送付されます。

納付書に記載されている金額の保険料を添えて、金融機関、郵便局、コンビニエンスストア等の窓口で納付してください。

納付期限と使用期限について

「納付期限」と表示のある納付書の場合

納付期限を経過した場合でも、納付期限から2年間は使用可能です。

「使用期限」と表示のある納付書の場合

使用期限を経過すると使用できませんのでご注意ください。

(注意1)区役所および年金事務所の窓口では、国民年金保険料を納めることはできませんので、ご了承ください。

(注意2)1号加入お手続きと同時期に免除・納付猶予申請等された方にも、納付書は送付されます。

(注意3)納付書の再発行など、納付に関する業務は全て年金事務所が管轄しております。

お問い合わせは江東年金事務所(電話03-3683-1231)までお願いいたします。

 

電子納付

預(貯)金口座のある金融機関が「Pay-easy」に対応している場合は、ATM、インターネットバンキング等を利用して保険料を納付することができます。

納付の際はご利用の金融機関にお問い合わせください。

 

口座振替/クレジットカード納付

銀行・郵便局・信用金庫等の預(貯)金口座から自動的に支払う口座振替やクレジットカードによる納付が可能です。

なお、当月分の保険料を当月末日の口座振替とする納付方法(早割)をお申込みされますと、1ヶ月50円の割引になります。(クレジットカード納付では適用されません。)

口座振替/クレジットカード納付につきましては、区役所年金係または江東年金事務所(電話03-3683-1231)にお問い合わせください。

(注意)各出張所・豊洲特別出張所では取り扱っておりませんのでご了承ください。

 

前納割引

保険料を6ヶ月分、1年分、2年分とまとめて納付すると割引(前納割引)になります。

前納は、現金納付、口座振替、クレジットカード納付のいずれの方法においても可能ですが、口座振替による前納がより割引額が高くなります。

また、納付書に限り、年度途中(納付書作成に間に合う月)から年度末までや翌年度末までの前納も可能です。

前納割引をご希望される場合は、区役所年金係または江東年金事務所(電話03-3683-1231)にお問い合わせください。

(注意)各出張所・豊洲特別出張所では取り扱っておりませんのでご了承ください。

 

納付期限/時効

各月の保険料納付期限は、翌月の末日です。

(注意)納付期限までに保険料を納めないと障害基礎年金や遺族基礎年金が受給できなくなる場合がありますので忘れずに納めてください。

また、保険料は納付期限から2年を過ぎると時効により納められなくなり、未納期間となって老齢基礎年金の受給額が少なくなったり、老齢基礎年金の受給要件を満たせなくなることもあります。

 

保険料の免除制度

収入の減少や失業等により保険料の納付が困難な場合には、以下保険料の免除制度がございますので、区役所または江東年金事務所(電話03-3683-1231)にご相談ください。

保険料免除制度

本人、配偶者、世帯主のそれぞれの所得が一定基準以下の場合、申請して承認されることにより保険料の納付が全額または一部免除される制度です。

納付猶予制度

50歳未満の方で、本人と配偶者のそれぞれの所得が一定基準以下の場合、申請して承認されることにより保険料の納付が猶予される制度です。(平成28年6月分までは30歳未満の方)

学生納付特例制度

学生の方で本人所得が一定基準以下の場合、申請して承認されることにより在学期間中の保険料の納付が猶予される制度です。

法定免除

以下、対象の方が届け出ることにより保険料が全額免除される制度です。

  • 障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている方
  • 生活保護の生活扶助を受けている方
  • 国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養している方

(注意)免除制度について詳しくは、本ページ下部の関連ページをご覧ください。

 

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お問い合わせ

区民部 区民課 年金係 窓口:防災センター2階20番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-1131

ファックス:03-3647-9415

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