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更新日:2024年1月11日
令和6年4月からの認可保育園等(認可保育園、認定こども園、小規模認可保育園、居宅訪問型保育)の保育料を改定します。
保育料を全体的に約7%引き下げます。
(月極延長保育料も同様)
引き下げ後の保育料は、関連ドキュメントの「令和6年度保育料基準額表(標準時間・短時間・月極延長保育料)」をご覧ください。
認可保育園等は、国・都・区の負担金と保護者からの保育料により運営しています。保育料は、国が示す標準的な保育料を基に各自治体で設定しますが、本区の保育料は、保護者の負担軽減を図るため、国が示す標準的保育料の6割程度としています。
園児一人当たりにかかる保育経費は、特に低年齢児に多くの費用がかかっており、0歳クラスでは、月額42万円の費用がかかっていますが、保護者の平均負担額は、3万円となっています。1歳クラス、2歳クラスでもそれぞれ月額22万円、21万円の費用がかかりますが、保護者の平均負担額は3万円となっています。
保育料の金額は、適正な保護者負担の実現を図るため、4年に一度見直しの検討を行っています。
保育経費の状況や保護者の負担状況、社会情勢等を踏まえて、保護者の負担軽減を図るために引き下げます。
(注意)4月からの保育料は、3月下旬に郵送で通知します。
保育料の減額または免除の事由に該当する場合、申請に基づき保育料が減額または免除となります。また、令和5年10月から第2子保育料を無償化しています。
詳しくは、関連ページの「認可保育園等保育料の減額免除」及び「認可保育園等における第2子保育料の無償化について」をご覧ください。
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