令和6年4月からの保育料の改定について

令和6年4月からの認可保育園等（認可保育園、認定こども園、小規模認可保育園、居宅訪問型保育）の保育料を改定します。

保育料改定の内容

保育料を全体的に約7％引き下げます。

（月極延長保育料も同様）

引き下げ後の保育料は、関連ドキュメントの「令和6年度保育料基準額表（標準時間・短時間・月極延長保育料）」をご覧ください。

認可保育園等は、国・都・区の負担金と保護者からの保育料により運営しています。保育料は、国が示す標準的な保育料を基に各自治体で設定しますが、本区の保育料は、保護者の負担軽減を図るため、国が示す標準的保育料の6割程度としています。

令和4年度保育園経費の負担割合を示すグラフ、全体の52.8パーセントを区が負担し、保護者の負担割合は7.5パーセント

園児一人当たりにかかる保育経費は、特に低年齢児に多くの費用がかかっており、0歳クラスでは、月額42万円の費用がかかっていますが、保護者の平均負担額は、3万円となっています。1歳クラス、2歳クラスでもそれぞれ月額22万円、21万円の費用がかかりますが、保護者の平均負担額は3万円となっています。

保育料の金額は、適正な保護者負担の実現を図るため、4年に一度見直しの検討を行っています。

保育経費の状況や保護者の負担状況、社会情勢等を踏まえて、保護者の負担軽減を図るために引き下げます。
（注意）4月からの保育料は、3月下旬に郵送で通知します。

保育料の減額または免除の事由に該当する場合、申請に基づき保育料が減額または免除となります。また、令和5年10月から第2子保育料を無償化しています。

詳しくは、関連ページの「認可保育園等保育料の減額免除」及び「認可保育園等における第2子保育料の無償化について」をご覧ください。