認可外保育施設等を利用されている方への補助金（認可外保育施設等における幼児教育・保育の無償化）（令和8年度）

令和8年度認可外保育施設等を利用されている方への補助金（補助金のお知らせ）（PDF：1,797KB）（別ウィンドウで開きます）

 江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金について

（注釈）江東区では、認可外保育施設等をご利用の方への幼児教育・保育無償化に関する支給を、本補助金によりお支払いしております。

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江東区では認可外保育施設等を利用する保護者の保育料または利用料の負担を軽減するため、補助金をお支払いしております。

補助金の支給を受けるためには、保育の必要性の認定（「教育・保育給付認定」または「施設等利用給付認定」）が必要となります。また、児童の年齢及び住民税課税状況に応じて補助対象施設・事業、補助上限額が異なります。

また、国の法制度上、「幼児教育・保育の無償化」の対象は、保育の必要性のある「3～5歳児クラス」及び「住民税非課税世帯に属する0～2歳児クラス」ですが、本区では国制度の無償化対象外となる「住民税課税世帯に属する0～2歳児クラス」についても区独自で補助を実施しています。

補助金の申請に係る注意事項について

本補助金は、申請の対象となる児童のクラス年齢や利用されている施設・事業、世帯の状況等に応じて、補助対象となるか否か、また、補助対象である場合の申請時の必要書類等が申請者ごとに異なります。

そのため、申請に当たりましては、ご家庭の状況に照らし、各事項に記載した内容、及び、「よくある質問」（PDF：1,548KB）（別ウィンドウで開きます）を十分にご参照いただきますよう、お願い致します。

なお、特にご留意いただきたい点について、以下のとおり記載いたしましたので、併せて必ずご確認いただきますよう、お願い致します。

【申請時期について】

• 令和８年度江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金の申請は、令和８年４月１日から受付開始となります。令和８年４月１日より前に提出された申請書については、受理できません。

【「①保育の必要性の認定に係る申請」と「②補助金に係る申請」について】

• 「①保育の必要性の認定に係る申請」と「②江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金に係る申請」は、それぞれ別の手続きとなっております。これらの２つの申請手続きを行っていない場合、補助金が支給されません。
• 保育の必要性の認定の認定開始日は遡及することができません。お子様が既に補助対象施設・事業を利用している場合は、保育の必要性の認定を受けた日から補助対象となります。これから補助対象施設・事業を利用される場合、利用開始日までに保育の必要性の認定を受けていれば、利用開始日から補助対象となります。
• 江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金の申請は年度毎に行っていただく必要がございますが、保育の必要性の認定について、就労等の要件で認定を受けており「認定有効期間」が「就学前まで」となっているものについては、ご家庭の就労状況等に変更がなければ、認定を受けた年度を超えても認定期間が継続するため、年度ごとに認定申請を行う必要はありません。詳しくは、下記の「保育の必要性の認定について」をご覧ください。
• 申請児童の育児休業中の方が保育の必要性の認定を希望する場合は、認定開始希望月中に育児休業からの復職が必要です。復職後２週間以内を目安に、復職日以降に発行した「就労証明書」＜区様式＞（様式は下記関連ドキュメントよりダウンロードできます。）を提出してください。詳しくは、下記の「保育の必要性の認定について」をご覧ください。
• 育児休業復職予定で認可保育園等の申込みを行い待機だった場合、「保育認定」を既に受けていますが、補助対象となるためには、復職後に発行した、復職日のわかる「就労証明書」＜区様式＞（様式は下記関連ドキュメントよりダウンロードできます。）の提出が必要です。また、補助対象となるのは、復職日の属する月の１日以降です。復職日によっては、補助対象とならない期間が発生する可能性がありますので、ご注意ください。

【保育の必要性の認定期間について】

• 江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金は、保育の必要性の認定期間に基づき支給を行っております。保育の必要性の認定がない期間については、いかなる理由であっても支給できません。特に、出産や求職中、就学等の認定有効期間が限定的な事由による認定については、十分ご留意ください。

【振込口座の変更について】

• 江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金の振込口座を「父→母」や「母→父」などの変更をする場合は、一度「江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金交付決定辞退届」を提出するとともに、「江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金交付申請書兼口座振替依頼書」を再度ご提出いただく必要がございます。

 補助対象者

区内に住所を有する、保育の必要性の認定を受けている児童（注釈）の保護者。

（注釈）認可保育園等（認可保育園、認定こども園、小規模保育、居宅訪問型保育、家庭的保育、事業所内保育）に在籍している児童を除きます。なお、ご利用されている施設・事業が対象となるかについては、下記補助対象施設・事業をご覧ください。

 補助金の支給を受けるまでの流れ

補助金の支給を受けるまでの流れは次のとおりです。補助金の支給を受けるためには、2つのお手続きが必要です。

• ＜手続きその1＞保育の必要性の認定申請
• ＜手続きその2＞補助金の申請・請求

なお、保育の必要性の認定を受けていない状態で施設・事業を利用している場合、認定を受けた日以降から、補助の対象となります（月の途中で認定された場合、当該月の補助上限額は日割り計算されます）。

1. 保育の必要性の認定の申請・審査
   ＜手続きその1＞保育の必要性の認定申請
2. 保育の必要性の認定開始
3. 補助対象施設・事業の利用
4. 補助金の申請・請求
   ＜手続きその2＞補助金の申請・請求
5. 補助金上限額の決定
6. 補助金の支給

 保育の必要性の認定について

補助の対象となるためには、施設・事業の利用開始日までに、保護者が「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。

就労・疾病・介護などの「保育の必要性」がない方は認定の対象外となります。

認定の種類

保育の必要性の認定には、年齢や住民税課税状況によって、教育・保育給付認定（０～２歳児クラスの住民税課税世帯）と施設等給付認定（３～５歳児クラス及び０～２歳児クラスの住民税非課税世帯）の２種類があります。

1. 「教育・保育給付認定」（以下「保育認定」といいます。）
   • ０～２歳児クラスの住民税課税世帯で、認可保育園等の申込みをしていない方は、「保育認定」の申請が必要です。
   • 令和８年４月入所以降で、認可保育園等の申込みを行っている方（育児休業延長許容届を提出し待機となっている場合を除く。）は、「保育認定」を既に受けていますので、手続きは不要です。
     ※求職中等で認定期間が終了している場合は手続きが必要です。
     ※育児休業復職予定で申込みをしている場合は、復職日が認定開始希望月中の就労証明書の提出が必要です。
2. 「施設等利用給付認定」（以下「施設認定」といいます。）
   3～5歳児クラス及び0～2歳児クラスの住民税非課税世帯で、認可保育園等の申込みをしていない方は、「施設認定」の申請が必要です。

※企業主導型保育施設を「地域枠」で利用する方は、「施設認定」ではなく「保育認定」をご申請ください

 

認定の申請手続き

＜区様式＞は区指定の様式での提出が必要です。様式は下記関連ドキュメントよりダウンロードできます。

(1)「保育認定」の必要書類（以下の1及び2は申請児童ごとにそれぞれ必要です。）

1. 「教育・保育給付認定申請書」＜区様式＞
2. 「保育を必要とする証明」（父母それぞれ必要です。詳細は、下記関連ドキュメント「保育を必要とする証明の内容及び認定有効期間」をご覧ください。）

(2)「施設認定」の必要書類（以下の1及び2は申請児童ごとにそれぞれ必要です。）

1. 「施設等利用給付認定申請書」＜区様式＞
2. 「保育を必要とする証明」（父母それぞれ必要です。詳細は、下記関連ドキュメント「保育を必要とする証明の内容及び認定有効期間」をご覧ください。）

0～2歳児クラスの住民税非課税世帯で、保護者が令和8年1月2日以降に江東区に転入している場合は、「住民税非課税証明書」をご提出ください。詳細は、下記関連ドキュメント「保育を必要とする証明の内容及び認定有効期間」をご覧ください。）

(3)提出方法

原則、必要書類を全て揃えた上で、郵送か電子申請もしくは持参により提出してください。

電子申請でもご提出いただけます。詳細は「保育の電子申請受付について」ページをご覧ください。

【提出先】郵便番号135-8383　江東区東陽4丁目11番28号　こども未来部保育支援課保育サービス係

【電子申請】区ホームページ＞こども・教育＞保育園・保育施設＞保育園等の申込をされる方へ＞保育の電子申請受付について

（注釈）郵送の場合は、封筒に「認定申請書」同封と記入してください。

（注釈）豊洲シビックセンターでの受付不可。

(4)受付期間

認定開始希望日の2ヶ月前から認定開始希望日の当日まで

(5)認定開始日

申請書類に基づき審査した上で、認定開始希望日から認定を行います。

ただし、認定開始日は原則遡及できませんので、最短で書類受領日から認定開始となります。

※認定開始希望日が未記入の場合は、書類受領日を認定開始希望日として取り扱います。

(6)認定の結果通知の送付

認定後、随時認定結果の通知書を郵送いたします。

育児休業復職予定の方の手続きについて

育児休業から復職予定の保護者が復職に伴い「就労」の認定を希望する場合、以下の方法で申請してください。

1. 「教育・保育給付認定申請書」または「施設等利用給付認定申請書」における、認定の申請を行う保育の必要性の事由の欄にて、「就労」事由を選択いただき、復職予定日を記入のうえ、申請をしてください。その際、育児休業から復職予定である保護者の就労証明書は、提出不要です。
2. 復職後２週間以内を目安に、復職日以降に発行した「就労証明書」＜区様式＞を提出してください。

※復職ができなかった場合や、「就労証明書」＜区様式＞の提出がない場合、申請は無効となります。

※認定結果の通知書は、上記②の手続きが完了後、２週間程度で郵送いたします。

※認定開始日は、認定開始希望日または復職日の属する月の1日のうち、遅い方の日からの認定となります。

求職中の方の手続きについて

求職中で認定された方は、３か月以内に就労（１日４時間以上かつ月１２日以上）を開始する必要があります。就労を開始した場合は、速やかに「就労証明書」＜区様式＞等をご提出ください。

就労を開始できない場合は、原則として３か月間で認定期間が終了しますが、やむを得ない理由等で、就労を開始できなかった場合に限り、求職活動の詳細な状況を報告することで認定期間を更新できる場合があります。

認定期間の更新を希望する場合は、必ず認定期間の終了月内に「求職活動報告書」＜区様式＞をご提出ください。

現況調査について

補助金の支給を受けている方の保育の必要性の認定について定期的に確認しております。年に一度、対象者には通知を個別に送付いたします。手続きを行わなかった場合、「認定が継続していることが確認できない」として、年度途中でも認定取消しや補助金を受けられなくなる可能性がありますので、必ずお手続きをお願いいたします。

 補助対象施設・事業

対象となる施設・事業は、下表の幼児教育・保育の無償化に係る特定子ども・子育て支援施設等の確認を受けた施設・事業及び企業主導型保育施設となります。区から特定子ども・子育て支援施設等の確認を受けた施設・事業及び企業主導型保育施設は次のとおりです。

• 無償化対象施設等（特定子ども・子育て支援施設等）一覧（令和8年1月1日現在）（PDF：767KB）（別ウィンドウで開きます）
• 企業主導型保育施設（区内）一覧（令和7年12月1日現在）（PDF：445KB）（別ウィンドウで開きます）

特定子ども・子育て支援施設等の確認申請を行っておらず、確認申請を要する事業者は、別ページ特定子ども・子育て支援施設等確認申請についてをご確認いただき、手続きをしてください。

幼児教育・保育の無償化による補助

3～5歳児クラス、0～2歳児クラス（住民税非課税）

1. 東京都認証保育所
2. 家庭福祉員
3. その他の認可外保育施設
   （注釈）東京都の認可外保育施設一覧（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）において、認可外保育施設指導監督基準を満たす施設のみが対象です。ただし、企業主導型保育施設については、国の無償化を超えた部分のみ補助の対象となります。詳しくは下記の国の幼児教育・保育の無償化による補助を受ける児童（3～5歳児クラス・0～2歳児クラスの住民税非課税世帯）が企業主導型保育施設を利用している場合についてをご覧ください。
4. ベビーシッター
   （注釈）原則として東京都に届出済であって、認可外保育施設指導監督基準を満たすもののみが対象です。
5. 病児・病後児保育
   （注釈）送迎に要する費用は対象外です。
6. 子育てサポート一時保育
7. ファミリー・サポート・センター事業
   （注釈）「送迎」のみの利用は対象外です。
8. リフレッシュひととき保育
9. 児童館一時保育サービス

（1.～9.において、同種の区外の施設・事業も対象です。詳細は保育支援課事業支援係にお問合せください。）

区独自の補助

0～2歳児クラス（住民税課税）

1. 東京都認証保育所
2. 家庭福祉員
3. その他の認可外保育施設
   （注釈）東京都の認可外保育施設一覧（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）において、認可外保育施設指導監督基準を満たす施設のみが対象です。

その他

江東区定期利用保育事業については、令和6年度末にて廃止となりました。ただし、令和6年度に当該事業を利用しており、令和6年度に係る本補助金が未申請で、「幼児教育・保育の無償化（国制度）による補助」に該当する方については、当該年度中の「保育の必要性の認定」を取得していれば、補助金を遡及して申請することができます。ご不明な点がある場合は、保育支援課事業支援係にご相談ください。

住民税について

参考

• 3～5歳児クラス：令和2年（2020年）4月2日～令和5年（2023年）4月1日生
• 0～2歳児クラス：令和5年（2023年）4月2日生～

 補助上限額（月額）

対象児童のクラス年齢に応じて、児童一人につき次の額を一月の上限額としてお支払いします。（住民税所得割額にかかわらず、補助上限額は一律です。）

クラス年齢	補助上限額
0～2歳児クラス	80,000円
3～5歳児クラス	77,000円

注意事項

• 実際に補助される金額は、施設・事業にお支払いされた利用料と補助上限額のいずれか低い額となります。
• 複数の補助対象施設・事業を併用している場合であっても、上記金額が補助上限額となります。

（例1）3歳児クラスの児童で、認証保育所の月額保育料が40,000円、併用しているファミリー・サポート・センター事業の一月の利用料が8,000円の場合

⇒補助上限額77,000円の範囲内であるため、48,000円が補助されます。

（例2）3歳児クラスの児童で、認証保育所の月額保育料が70,000円、併用しているファミリー・サポート・センター事業の一月の利用料が8,000円の場合

⇒補助上限額77,000円を超えているため、77,000円が補助されます。

• 月の途中で保育の必要性の認定を受けた場合や、転出入、世帯状況等の変動があった場合は、当該月の補助上限額が日割り計算されます。
• 対象児童が幼稚園等（幼稚園・認定こども園）に在籍し、認可外保育施設等を利用している場合の補助要件及び補助上限額については、下記の幼稚園等に在籍し、認可外保育施設等を利用している場合をご覧ください。
• 国の幼児教育・保育の無償化による補助を受ける児童（3～5歳児クラス・0～2歳児クラスの住民税非課税世帯）が企業主導型保育施設を利用している場合の補助上限額については、下記の国の幼児教育・保育の無償化による補助を受ける児童（3～5歳児クラス・0～2歳児クラスの住民税非課税世帯）が企業主導型保育施設を利用している場合についてをご覧ください。

幼稚園等に在籍し、認可外保育施設等を利用している場合

幼稚園等（幼稚園・認定こども園（教育認定部分））に在籍し、保育の必要性の認定（施設認定）を受けている無償化の対象児童が認可外保育施設等を利用した場合、次の補助要件を満たす場合に限り、本補助金の対象となります。

補助要件

次のいずれかの条件を満たす幼稚園等に在籍していること。

• 教育時間を含む平日の預かり保育提供時間数が「8時間未満」又は「開所日数200日未満」である場合
• 預かり保育が提供されていない場合

<参考・補助対象外施設>

以下の施設に在籍している場合は補助の対象外となります。（令和8年1月1日時点）

施設種別	施設名
区立幼稚園	南陽幼稚園・豊洲幼稚園
私立幼稚園	神明幼稚園・双葉幼稚園・まなべ幼稚園・江東めぐみ幼稚園 江東YMCA幼稚園・大島新生幼稚園・きよし幼稚園
認定こども園	豊洲めぐみこども園・文化教養学園

※対象外の施設は変更となる場合があります。

※江東区外の幼稚園等については、各区市町村のホームページ等でご確認ください。ご不明な点がある場合は、保育支援課事業支援係にご相談ください。

補助上限額（月額）

対象児童	補助上限額
3～5歳児クラス	11,300円
住民税非課税世帯の満3歳児であって、満3歳児になった後最初の3月31日までにある児童	16,300円

※既に預かり保育の無償化の支給を受けている場合は、上記の金額から当該支給額を控除した額が補助上限額になります。

※幼稚園等に在籍している方は、必ず在籍園を補助金申請書兼口座振替依頼書にご記載ください。虚偽の補助金の申請・請求があった場合、補助金の取消し、返還等を求める場合があります。

（幼稚園等の預かり保育に関するお問合せ先⇒教育委員会事務局学務課幼稚園係　電話：03-3647-9703）

国の幼児教育・保育の無償化による補助を受ける児童（3～5歳児クラス・0～2歳児クラスの住民税非課税世帯）が企業主導型保育施設を利用している場合

国の幼児教育・保育の無償化による補助を受ける児童（3～5歳児クラス・0～2歳児クラスの住民税非課税世帯）が企業主導型保育施設を利用している場合における補助上限額は、以下のとおりです。

【補助上限額の算定について】

国の幼児教育・保育の無償化による補助を受ける児童（3～5歳児クラス・0～2歳児クラスの住民税非課税世帯）が、企業主導型保育施設を利用している場合の補助上限額については、国の幼児教育・保育の無償化相当分の金額を除いた額となります（算定方法の詳細については、Q＆Aよくある質問（PDF：1,548KB）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。）。

【補助上限額（月額）】

対象児童	補助上限額
3～5歳児クラス	40,000円
0～2歳児クラス（住民税非課税）	38,000円

 

※企業主導型保育施設から他の補助対象施設・事業に転園した場合、又は、他の補助対象施設・事業から企業主導型保育施設に転園した場合は、補助上限額が変更になります。

※利用する施設が変更又は追加となる場合には、内容変更届（補助金申請書兼口座振替依頼書同様、添付書類が必要な場合があります。様式は区ホームページに掲載しています。）をご提出ください。

※企業主導型保育施設に在籍している方は、必ず補助金申請書兼口座振替依頼書に利用施設名としてご記載ください。虚偽の補助金の申請・請求があった場合、補助金の取消し、差額分の返還等を求める場合があります。

※Q＆Aよくある質問（PDF：1,548KB）（別ウィンドウで開きます）の企業主導型保育施設に関する項目についても、合わせてご覧ください。

 補助金の申請・請求について

補助金の交付を受けるためには、施設・事業の利用開始後、次の書類を速やかにご提出いただく必要があります。

申請・請求の必要書類

1. 「江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金交付申請書兼口座振替依頼書」（以下「補助金申請書兼口座振替依頼書」といいます。）
   様式は下記関連ドキュメントよりダウンロードできます。
2. 添付書類
   （注釈）施設・事業、保護者の状況等により提出が必要です。詳細は下記「補助金申請書兼口座振替依頼書の添付書類」をご確認ください。

補助金申請書兼口座振替依頼書の添付書類

「本人確認書類（写）貼付台紙」

保護者が令和7年1月2日以降（施設・事業の利用開始日が令和8年9月以降の場合は、保護者が令和8年1月2日以降）に江東区へ転入された場合、または保護者の一方が江東区外に在住している場合。ただし、申請児童が3～5歳児クラスの場合を除く。

⇒市区町村民税の確認をマイナンバーによる照会を通して行います。本用紙に添付された身元確認書類及び番号確認書類によって本人確認を行います。郵送受付の方のみ提出が必要です。詳細は下記「マイナンバー（個人番号）について」をご確認ください。窓口で申込む場合は、身元確認書類及び番号確認書類の提示をお願いします。
マイナンバーによる情報連携に同意しない場合は、市区町村民税の確認のため、課税（非課税）証明書の提出が必要となります。特段の事情等により、個別に課税（非課税）証明書の提出を求める場合があります。

様式は下記関連ドキュメントよりダウンロードできます。

「令和6年1月～12月分の収入を証明する書類」

令和6年1月～12月の期間中、国外で就労していた期間がある場合。ただし、次に掲げる場合を除く。

• 配偶者控除の対象となっている方の場合
• 申請児童が3～5歳児クラスの場合
• 令和7年度の本補助金の交付決定を受けている場合
• 施設・事業の利用開始日が令和7年9月以降の場合

⇒令和6年1月～12月の期間、国内においても収入がある場合は、国内外の収入を合算します。

「令和7年1月～12月分の収入を証明する書類」

令和6年1月～12月の期間中、国外で就労していた期間がある場合。ただし、次に掲げる場合を除く。

• 配偶者控除の対象となっている方の場合
• 申請児童が3～5歳児クラスの場合

利用児童の「在籍・利用証明書」

以下の保育料や利用料、以下に係る補助金を申請する場合（内容変更届の提出による場合を含む。）

• その他の認可外保育施設
• 江東区外の認可外保育施設（認証保育所を除く）
• ベビーシッターまたは一時預かり事業等（注釈）

（注釈）「一時預かり事業等」とは、病児・病後児保育、子育てサポート一時保育、ファミリー・サポート・センター事業、リフレッシュひととき保育及び児童館一時保育サービスをいいます。

（注釈）ファミリー・サポート・センター事業にあっては、令和8年4月1日以降初めて発行された活動報告書

（注釈）南砂第五保育園の子育てサポート一時保育の利用に係る補助金の申請・請求を行う場合は、「在籍・利用証明書」の添付は不要です。

様式は下記関連ドキュメントよりダウンロードできます。

「江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金　別居者の扶養事実申立書」

別居中の養育しているお子様がいる場合

様式は下記関連ドキュメントよりダウンロードできます。

離婚調停期日通知書等の離婚調停中であることが分かる書類等、父母が生計を別にしていることを証明する書類

離婚調停中等により父母が生計を別にしているため、ひとり親世帯として所得審査を希望する場合。ただし、申請児童が3～5歳児クラスの場合を除く。

 マイナンバー（個人番号）について

「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）及び「江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例」により、次の対象者はマイナンバーの提供が必要となります。

マイナンバーの提示が必要な対象者

令和7年1月2日以降（施設・事業の利用開始日が令和8年9月以降の場合は、保護者が令和8年1月2日以降）に江東区へ転入された場合、または保護者の一方が江東区外に在住している場合で、地方税関係情報を取得するために、マイナンバーの情報連携に同意いただける方。ただし、申請児童が3～5歳児クラスの場合を除く。

マイナンバーの提供の際に必要な書類

マイナンバーを利用する手続きでは、番号法に基づき、本人確認（身元確認と番号確認）を行います。

1.窓口で申込む場合

来庁された方の身元確認書類＋番号確認書類を提示してください。身元確認書類及び番号確認書類をお忘れの場合は、原則受付ができませんのでご注意ください。

(例)

父が来庁・提出⇒父の身元確認書類＋番号確認書類が必要

父母がご一緒に来庁・提出⇒父母いずれかの身元確認書類＋番号確認書類が必要

2.郵送で申込む場合

「本人確認書類（写）貼付台紙」に父母それぞれの身元確認書類＋番号確認書類の写しを添付し、申請書類一式と合わせてご郵送ください。

身元確認書類

申請者（保護者）がマイナンバーの正しい持ち主であることを確認します。

下表A欄に定める書類1種類またはB欄に定める書類2種類が必要です。

区分	身元確認書類（「氏名と住所」または「氏名と生年月日」の記載があるもの）
A【顔写真付身分証明書】 （1種類が必要です）	マイナンバーカード（表）、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳（療育手帳）、在留カード、特別永住者証明書　等
B【顔写真なし証明書】 （2種類が必要です）	健康保険証（共済組合員証）、後期高齢者医療被保険者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書　等

番号確認書類

正しい番号であることを確認します。

次のうち、いずれか1種類が必要です。

• マイナンバーカード（裏）
• 通知カード（券面に記載されている氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが、住民票に記載されている事項と一致している場合に限る）
• マイナンバーが記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書

 補助金申請書兼口座振替依頼書の入手及び提出方法

1.電子申請

利用できる手続き	令和8年度の「新規申請・請求」「内容変更」「辞退」の場合のみ、電子申請による申請が可能です。追加書類の提出に電子申請は利用できませんので、予めご了承ください。
電子申請に必要なもの	電子申請の手続きを行うためには、次の1及び2または1及び3が必要となります。 1.マイナンバーカード及び暗証番号 2.マイナンバーカード対応スマートフォン 3.パソコン及びマイナンバーカード対応ICカードリーダ
申請手順	1.必要書類について、区ホームページに掲載している様式等を利用して作成する。 2.マイナポータルへアクセスし、ログインする。 3.自治体を設定から「東京都」、「江東区」を選択する。 4.「さがす」画面から「カテゴリ検索」の「子育て」を選択する。 5.検索結果一覧から「江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金交付申請書兼口座振替依頼」を選択する。 6.入力案内に従い申請する。 7.申請完了後、控えを手元で保管しておく。
注意事項	電子申請で追加書類を提出することはできません。電子申請後の申請内容の変更や不足書類等の提出は、郵送又は持参にてご提出いただく必要があります。 必要書類は必ずデータで添付してください。添付がない場合、申請受付が完了しません。 添付する書類は「鮮明に読み取れるPDFか画像データ」でアップロードしてください。エクセルやワードファイルで添付するとデータが破損する場合があります。また、PDFを直接加工したファイルで添付するとデータが破損する場合があります。加工する場合はエクセルデータを加工したファイルをPDFに変換して添付ください。 マイナポータル上では提出した後に書類の確認ができません。申請時に控えをダウンロードすることをお勧めします。

2.郵送又は持参

次の入手方法から必要書類を入手し、全て揃えた上で、次の提出先に提出してください。

補助対象施設・事業	入手方法 （関連ドキュメントからもダウンロード可能）	提出先
1.認証保育所	利用施設から入手してください。	施設または保育支援課事業支援係
2.家庭福祉員	利用施設から入手してください。	施設または保育支援課事業支援係
3.その他の認可外保育施設	利用施設から入手してください。 区外施設は保育支援課事業支援係へご連絡ください。郵送にて配布します。	保育支援課事業支援係
4.ベビーシッター	保育支援課事業支援係へご連絡ください。郵送にて配布します。	保育支援課事業支援係
5.病児・病後児保育	保育支援課事業支援係へご連絡ください。郵送にて配布します。	保育支援課事業支援係
6.子育てサポート一時保育	利用施設から入手してください。	施設または保育支援課事業支援係
7.ファミリー・サポート・センター事業	利用施設から入手してください。	施設またはこども家庭支援課こども家庭係
8.リフレッシュひととき保育	利用施設から入手してください。	施設または養育支援課養育支援係
9.児童館一時保育サービス	利用施設から入手してください。	施設またはこども家庭支援課こども家庭係

（注釈）必ず保育の必要性の認定（保育認定または施設認定）を受けてから、補助金申請書兼口座振替依頼書をご提出ください。

（注釈）補助金の申請・請求は年度ごとに行う必要があります。令和7年度に補助金の交付を受けていて、令和8年度も引き続き補助金の交付を希望する場合は、保育の必要性の認定が継続していても改めて補助金の申請・請求を行う必要があります。

（注釈）4.ベビーシッターをご利用される方は、補助金申請書兼口座振替依頼書のほか、補助金決定通知書の交付後に「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼特定子ども・子育て支援提供証明書（ベビーシッター用）」の提出が必要となります。詳細は下記「ベビーシッターに係る利用料の確認について」をご確認ください。

 補助上限額の決定

補助金申請書兼口座振替依頼書等を審査の上、補助上限額を決定し、書面にて通知いたします。なお、6月下旬までに申請書兼口座振替依頼書を提出された方については、8月上旬頃に補助金決定通知書を交付する予定です。それ以降の月については、各月の15日までに提出された方について、その翌月上旬頃に補助金決定通知書を交付する予定です。

 補助金の支給時期

補助金は、年度内3回、指定された銀行口座にお支払いします。

• 【令和8年4月～7月分】⇒令和8年9月お支払い
• 【令和8年8月～11月分】⇒令和9年1月お支払い
• 【令和8年12月～令和9年3月分】⇒令和9年5月お支払い

4.ベビーシッター、5.病児・病後児保育、6.子育てサポート一時保育、7.ファミリー・サポート・センター事業、8.リフレッシュひととき保育、9.児童館一時保育サービスの利用に係る補助金については、令和9年5月に年額分を一括支給します。

 お支払いする補助金の額について

補助金は、補助対象者が施設・事業に支払った保育料または利用料の額を区が確認し、補助上限額の範囲内でお支払いします。保育料又は利用料のお支払い状況については原則施設・事業からの報告により確認します。なお、次に掲げる費用は特定費用といい、補助の対象外となります。

1. 日用品等の購入に要する費用（おむつ代を含む。）
2. 行事への参加に要する費用
3. 食事の提供に要する費用（ミルク代を含む。）
4. 施設・事業を利用する際に提供される便宜に要する費用

特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼特定子ども・子育て支援提供証明書の発行について

上記保育料又は利用料のお支払い状況に係る施設・事業からの報告については、区が施設・事業に対して、「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼特定子ども・子育て支援提供証明書」（以下「領収証兼提供証明書」といいます。）の作成を依頼し、その写しを区に提供してもらうことにより行います。

なお、これに伴い、各保護者に領収証兼提供証明書が発行されますが、これを区に提出する必要はありません。保護者保管用ですので、ご自身で保管してください。

ベビーシッターに係る利用料の確認について

ベビーシッターをご利用された方については、区へ利用料を証明する書類を提出していただくことによりお支払い状況を確認します。利用したベビーシッターごとに「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書兼特定子ども・子育て支援提供証明書（ベビーシッター用）」（区の所定様式。様式は下記関連ドキュメントよりダウンロードできます。）を発行（一月に1枚）してもらい、利用した月ごとに、速やかに保育支援課事業支援係へご提出ください。（郵送可）

（注釈）ご提出いただいた上記様式により利用料の確認を行い、補助金の額を確定します。

 補助金の決定内容に変更等があった場合について

利用中の施設・事業、住所・氏名等の変更

転園等により利用施設・事業に変更があった、転居等により住所に変更があった等の補助金の決定内容に変更があった場合は、江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金内容変更届（以下「内容変更届」といいます。）（補助金申請書兼口座振替依頼書同様、添付書類が必要な場合があります。様式は下記関連ドキュメントよりダウンロードできます。）により、速やかに区に届出ていただきますようお願いいたします。届出が必要な事項の例については、次のとおりです。

• 利用施設・事業の変更（別の保育施設に転園した場合など）
• 住所の変更（区内で転居し住所が変わった場合など）
• 氏名の変更（婚姻や離婚により苗字に変更があった場合など）
• 振込口座の変更（補助金の交付決定を受けた後に、指定した振込口座を変更したい場合など）

補助金を振り込む口座を変更したい場合は、補助金口座振替変更依頼書（様式は下記関連ドキュメントよりダウンロードできます。）をご提出ください。内容変更届と補助金口座振替変更依頼書の両方のご提出が必要となりますので、ご注意ください。

利用する施設・事業の追加

複数の施設・事業を併用された場合（例：子育てサポート一時保育を利用しながら、ベビーシッターを利用した場合等）、補助上限額の範囲内であれば併用した施設・事業も補助対象となりますので、内容変更届（補助金申請書兼口座振替依頼書同様、添付書類が必要な場合があります。様式は下記関連ドキュメントよりダウンロードできます。）をご提出ください。

世帯状況の変更

保護者が扶養する児童（小学生等を含む。）が複数いる場合であって、補助金の交付決定を受けた後に扶養から外れた児童がいるときは、保育支援課事業支援係までご連絡ください。

 申請兼請求者の変更について

補助金の交付決定を受けた後に、申請者を変更したい場合（例：振込口座を父の口座から母の口座に変更したい場合など）、江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金交付決定辞退届（以下「辞退届」といいます。）（様式は下記関連ドキュメントよりダウンロードできます。）を提出していただいた後に、改めて変更後の名義で補助金の申請・請求手続きを行う必要があります。

 その他

• 補助金申請書兼口座振替依頼書は、遅くとも令和9年3月12日（金）（必着）までにご提出いただきますようお願いいたします。利用開始日の都合上、提出が間に合わない場合については、個別にご相談ください。
• 補助金申請書兼口座振替依頼書が提出済みの方で、上記の期日までに市区町村民税所得割額の確認ができない場合は、住民税課税世帯に該当するものとして補助金の交付決定を行うことがあります。
• 保育の必要性の認定（保育認定または施設認定）の有効期間が終了している場合、補助金は支給されませんのでご注意ください。
• 令和6年度及び令和7年度に係る本補助金が未申請の方で、上記「補助対象施設・事業」のうち「幼児教育・保育の無償化（国制度）による補助」に該当する方については、当該年度中の「保育の必要性の認定」を取得していれば、補助金を遡及支給できる場合があります（企業主導型保育施設の保育料に係る補助金を除く。）。詳しくは、保育支援課事業支援係までご相談ください

 よくある質問

Q＆Aよくある質問（PDF：1,548KB）（別ウィンドウで開きます）（令和8年度認可外保育施設等を利用されている方への補助金（補助金のお知らせ）（PDF：1,797KB）（別ウィンドウで開きます）より抜粋）（PDF：1,797KB）（別ウィンドウで開きます）

 関連ドキュメント

保育の必要性の認定関係書類

教育・保育給付認定申請書【エクセル版】（エクセル：106KB）（別ウィンドウで開きます）

教育・保育給付認定申請書【PDF版】（PDF：314KB）（別ウィンドウで開きます）

施設等利用給付認定申請書【エクセル版】（エクセル：144KB）（別ウィンドウで開きます）

施設等利用給付認定申請書【PDF版】（PDF：336KB）（別ウィンドウで開きます）

就労証明書【エクセル版】（エクセル：90KB）（別ウィンドウで開きます）

就労証明書【PDF版】（PDF：396KB）（別ウィンドウで開きます）

就労証明書（記入要領）（PDF：151KB）（別ウィンドウで開きます）

求職活動報告書【エクセル版】（エクセル：19KB）（別ウィンドウで開きます）

求職活動報告書【PDF版】（PDF：375KB）（別ウィンドウで開きます）

介護状況調査書兼日常生活状況調査票【エクセル版】（エクセル：22KB）（別ウィンドウで開きます）

介護状況調査書兼日常生活状況調査票【PDF版】（PDF：136KB）（別ウィンドウで開きます）

ひとり親世帯申立書【エクセル版】（エクセル：18KB）（別ウィンドウで開きます）

ひとり親世帯申立書【PDF版】（PDF：287KB）（別ウィンドウで開きます）

育児休業（延長）承認書【エクセル版】（エクセル：33KB）（別ウィンドウで開きます）

育児休業（延長）承認書【PDF版】（PDF：78KB）（別ウィンドウで開きます）

認定変更申請書兼届出事項変更届【エクセル版】（エクセル：53KB）（別ウィンドウで開きます）

認定変更申請書兼届出事項変更届【PDF版】（PDF：209KB）（別ウィンドウで開きます）

補助金申請関係書類

江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金交付申請書兼口座振替依頼書（PDF：557KB）（別ウィンドウで開きます）

江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金交付申請書兼口座振替依頼書（記入例）（PDF：746KB）（別ウィンドウで開きます）

本人確認書類（写）貼付台紙（PDF：230KB）（別ウィンドウで開きます）

在籍・利用証明書（PDF：102KB）（別ウィンドウで開きます）

在籍・利用証明書（記入例）（PDF：109KB）（別ウィンドウで開きます）

江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金　別居者の扶養事実申立書（PDF：90KB）（別ウィンドウで開きます）

内容変更届（PDF：128KB）（別ウィンドウで開きます）

内容変更届（記入例）（PDF：179KB）（別ウィンドウで開きます）

補助金口座振替変更依頼書（PDF：112KB）（別ウィンドウで開きます）

補助金口座振替変更依頼書（記入例）（PDF：122KB）（別ウィンドウで開きます）

辞退届（PDF：44KB）（別ウィンドウで開きます）

特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書兼特定子ども・子育て支援提供証明書（ベビーシッター用）（PDF：181KB）（別ウィンドウで開きます）

関連ページ

• 認証保育所とは
• 家庭福祉員(保育ママ）とは
• 江東区定期利用保育事業とは
• 病児・病後児保育とは
• 子育てサポート一時保育とは
• ファミリー・サポート・センター事業とは
• リフレッシュひととき保育とは
• 児童館一時保育サービスとは

関連リンク

• 幼児教育・保育の無償化概要（こども家庭庁のページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 幼児教育・保育の無償化（こども家庭庁のページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 東京都認証保育所一覧（A型・B型）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 東京都福祉局のホームページ（認可外保育施設一覧表）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）