企業主導型保育事業の無償化について

企業主導型保育施設の概要

企業主導型保育施設は、国（内閣府）が整備費や運営費を助成する認可外保育施設です。
国の定めにより一定の施設安全基準、職員配置基準等を適用しています。
事業者は国の監査を受けます。
「従業員枠」（設置又は連携している企業の従業員が利用できる枠）と「地域枠」（従業員以外の地域住民が利用できる枠）を設置しています。

江東区内の企業主導型保育施設については、「認可外保育施設のご案内（マップ）」ページをご覧ください。

企業主導型保育施設の無償化

認可外保育施設のうち、企業主導型保育施設については、区からの無償化に係る補助金の支給ではなく、施設を通して国からの無償化の給付を受けることとなります。詳しくは施設へ直接お問い合わせください。

（注意）本区では無償化対象外となってしまう「住民税課税世帯に属する0～2歳児クラス」について区独自で補助を実施しています。詳しくは、「認可外保育施設等を利用されている方への補助金（認可外保育施設等における幼児教育・保育の無償化）（令和7年度）」ページをご覧ください。

保育の必要性の認定について

企業主導型保育施設を「地域枠」で利用する方が無償化の対象となるためには、利用開始日までに、保護者が「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

「従業員枠」で利用する方

区で認定を受ける必要はありません。手続き等については、施設に直接お問合せください。

「地域枠」で利用する方

利用開始日までに区から保育の必要性の認定（教育・保育給付認定）を受ける必要があります。

認定の申請手続き（「地域枠」で利用する方）

認定は、保護者（父母）がそれぞれ「就労」「出産」「疾病・障害」「介護」「就学」「求職」「災害」のいずれかの事由に該当する場合に、申請により受けることができます。そのため、専業主婦（夫）の方、就労する予定のない方など、「保育の必要性」がない方は認定の対象外となります。

令和7年4月入所以降で、認可保育園等の申込みを行っている方（育児休業延長許容届を提出している場合を除く。）は、「保育認定」をすでに受けていますので、手続きは不要です。（注意）求職中等で認定期間が終了している場合は手続きが必要です。

認定の申請手続き

（注意）＜区様式＞は区指定の様式での提出が必要です。各様式は下記関連ドキュメントよりダウンロードできます。

(1)必要書類（以下の1.及び2.は申請児童ごとにそれぞれ必要です。）

「教育・保育給付認定申請書」＜区様式＞
「保育の必要性を証明する書類」（父母それぞれ必要です。詳細は、下記関連ドキュメント「保育を必要とする証明の内容及び有効期間」をご覧ください。）

(2)提出方法

原則、必要書類を全て揃えた上で、郵送又は持参により保育支援課保育サービス係窓口に提出してください。

電子申請でもご提出いただけます。詳細は「保育の電子申請受付について」ページをご覧ください。

【提出先】〒135-8383　江東区東陽4丁目11番28号　こども未来部保育支援課保育サービス係

（注意）郵送の場合は、封筒に「認定申請書」同封と記入してください。

（注意）豊洲シビックセンターでの受付不可。

(3)受付期間

認定開始希望日の2ヶ月前から認定開始希望日の当日まで

(4)認定開始日

申請書類に基づき審査した上で、認定開始希望日から認定をおこないます。

ただし、認定開始日は原則遡及できませんので、最短で書類受領日から認定開始となります。

(5)認定の結果通知の送付

認定後、随時認定結果の通知書を郵送いたします。

お問い合わせ先

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