薬局に関する手続き

薬局の開設について

開設を予定している方は、施設の平面図（案）をご持参の上、お早めにご相談ください。

申請については、下段関連ドキュメントに掲載しています「薬局・店舗販売業申請の手引き」をご覧ください。

また関連ドキュメント1に「薬局開設申請（届）書の記載上の注意」を掲載していますので参考にしてください。

保険調剤を行う場合は、関東信越厚生局東京事務所に別途お問い合わせください。

薬局の許可申請について

薬局の許可を受ける場合は、薬局ごとに申請しなければなりません。

【申請手数料】34,100円

【申請書類】

	書類	記載上の注意	関連ドキュメント
（1）	薬局開設許可申請書	令和3年8月1日様式変更	2
（2）	店舗の平面図	店舗内の区画等を面積がわかるように記載してください。	3
（3）	登記事項証明書（原本）	申請者が法人の場合に必要です。 発行後6か月以内のものが有効です。
（4）	診断書（該当者のみ）	申請者が精神の機能の障害により、業務を適正に行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者に該当する場合は必要です。	4
（5）	使用関係証書	薬剤師及び登録販売者について必要です。	5
（6）	資格証明書（薬剤師免許証、販売従事登録証）	原本及び写しを持参ください。
（7）	管理者、従事者の氏名等	管理者・従事者の氏名、住所、免許（従事登録）の登録番号、登録年月日、週当たり勤務時間数を記載した書類を添付してください。	6,7
（8）	取り扱う医薬品の区分	該当する医薬品の区分の番号に丸をつけてください。	6
（9）	週間勤務表	業務を行う体制が省令に適合していることを確認してください。	8
（10）	一日取扱処方箋数	推定による数を記載してください。	6
（11）	兼営事業の種類	管理医療機器販売業等の業態を記載してください。	6
（12）	特定販売を行う場合、次の事項を記した書類		6
	広告に表示する名称	申請書の名称と異なる名前を表示・広告する場合に記載が必要です。
	使用する通信手段	インターネット、電話、郵送等を記載してください。
	主たるホームページアドレス	複数のショッピングモールに出店する場合、すべてのアドレスを届け出てください。
	主たるホームページの構成概要	ホームページでの医薬品の表示内容や表示すべき事項の表示状況等が分かるようなホームページのイメージ等の書類を添付してください。
	特定販売を行う時間
	特定販売のみを行う時間
	特定販売を行う医薬品の区分	該当する医薬品の区分の番号に丸をつけてください。
	特定販売を監督するために必要な設備の概要	特定販売のみを行う時間がある場合に限ります。

許可証書換え・再交付申請について

許可証の書換えについて

許可証の記載事項に変更があったときは、許可証書換え交付申請をすることができます。

【申請手数料】2,500円

【申請書類】

1. 許可証書換え交付申請書（関連ドキュメント9）
2. 許可証（原本）

許可証の再交付について

許可証を破り、汚し又は紛失したときは、許可証再交付申請をすることができます。

【申請手数料】3,500円

【申請書類】

1. 許可証再交付申請書（関連ドキュメント10）
2. き損の場合：許可証（原本）

薬局の許可更新について

許可の有効期限は許可を受けた日から6年間です。継続して営業する場合は期間満了1か月前までに手続きを行ってください。

許可更新には、次の書類を提出してください。

【申請手数料】12,700円

【申請書類】

1. 薬局開設許可更新申請書（関連ドキュメント11）
2. 許可証（原本）

許可申請内容の変更について

許可申請内容等に変更が生じる場合または生じた場合は、変更届書を提出してください。変更後に届け出る場合は、30日以内に届け出てください。また、変更事項によって事前に届け出が必要な事項もありますので下記事項を参照してください。

LoGoフォームでの提出ができます。利用される場合はこのリンク先からお願いします。（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

【届出書類】

1. 変更届書（関連ドキュメント12）
2. 変更内容に応じた添付書類

事前に届け出なければならない変更事項

• 薬局の名称
• 相談時、緊急時の連絡先
• 特定販売の実施の有無
• 特定販売を行う際に使用する通信手段
• 特定販売を行う際の主たるホームページアドレス及び主たるホームページの構成の概要
• 特定販売を行う時間及び営業時間のうち特定販売のみを行う時間がある場合はその時間
• 特定販売の広告に正式名称と異なる名称を表示する場合はその名称
• 特定販売のみを行う時間がある場合は適切な監督に必要な設備の概要
• 特定販売を行う医薬品の区分
• 健康サポート薬局の表示の有無
• 薬剤師不在時間の有無

変更後30日以内に届け出なければならない変更事項

• 開設者の氏名又は住所（法人の名称、住所、代表者の氏名、責任役員の氏名）
• 薬局の構造設備の概要、平面図
• 管理者の氏名、住所、週当たり勤務時間数
• 管理者以外の薬剤師または登録販売者の氏名、週当たり勤務時間数
• 通常の営業日、営業時間
• 販売、授与する医薬品の区分
• 併せ行うその他の業務の種類

薬局の休止・廃止・再開について

薬局を休止・廃止・再開した場合は、30日以内にその旨の届出を提出してください。

【届出書類】

1. 休止・廃止・再開届書（関連ドキュメント14）
2. 廃止の場合：許可証（原本）

覚醒剤原料に関する届出について

廃棄について

古くなったり、調剤ミスした覚醒剤原料を廃棄するときは、事前に覚醒剤原料廃棄届を提出し、保健所職員の立会いのもと廃棄してください。

【提出書類】

覚醒剤原料廃棄届書（関連ドキュメント15）

事故の報告について

事故については、まず電話でご一報ください。(医薬衛生係：03-3647-5815）

覚醒剤原料の滅失、盗取、所在不明、その他の事故（変造・偽造処方せんによる詐取等）があった場合は、速やかにその覚醒剤原料の品名、数量、その他事故の状況を明らかにするため必要な事項を届け出なければなりません。

【提出書類】

覚醒剤原料事故届書（関連ドキュメント16）

薬局を廃止した場合等の手続き

薬局を廃止したときは、15日以内に所有する覚醒剤原料の品名及び数量を報告する必要があります。

また、覚醒剤原料を所有する場合、譲渡もしくは廃棄の手続きが必要となります。

【提出書類】

1. 業務廃止等に伴う覚醒剤原料所有数量報告書（関連ドキュメント17）
2. 譲渡した場合：業務廃止等に伴う覚醒剤原料譲渡報告書（関連ドキュメント18）
3. 廃棄する場合：覚醒剤原料廃棄届書（関連ドキュメント15）

取扱処方箋数届書について

次にあてはまる薬局は、毎年3月31日までに前年（1月1日から12月31日まで）の処方箋数を届け出てください。

LoGoフォームでの提出ができます。利用される場合はこのリンク先からお願いします。（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

【対象となる薬局】

前年において業務を行った期間が3か月以上であり、また、次の計算で求められる前年の1日平均取扱処方箋数が40枚を超える薬局

1日平均取扱処方箋数の計算方法
1日平均取扱処方箋数＝前年の総取扱処方箋数（注釈1）÷前年に業務を行った日数（注釈2）

注釈1：眼科・耳鼻咽喉科・歯科の処方箋数×2÷3＋その他の診療科の処方箋数

注釈2：調剤の有無に関わらず薬局として業務を行った日数

【提出書類】

取扱処方箋数届（関連ドキュメント19）

【届出期間】

毎年3月31日まで

健康サポート薬局について

平成27年9月に取りまとめられた「健康サポート薬局のあり方について」の内容を踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能に加え、国民による主体的な健康の保持増進を積極的に支援する機能を備えた「健康サポート薬局」の基準が公表されました。

この基準に適合し届出を行った薬局は、「健康サポート薬局」と表示、公表することが可能となります。

詳しくは、関連リンクの東京都ホームページをご覧ください。

【届出書類】

1. 変更届（関連ドキュメント12）
2. 健康サポート薬局届出書添付書類（関連ドキュメント20）（この一覧に示す書類一式の添付が必要です）

関連ドキュメント

関連施設

• 江東区保健所

関連リンク

• 厚生労働省：医薬品販売制度ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 東京都：健康サポート薬局について（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 東京都：麻薬等取扱者のページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）