令和7年4月11日号（こうとう区報）テキスト版5面

国民健康保険料を改定 保険料納入通知書は6月中旬に発送

令和7年度の国民健康保険料率（均等割額・所得割率）等が下表のとおり改定されました。

保険料は、世帯ごとの加入者数と所得額をもとにそれぞれ算出した医療分（基礎分）、支援金分（後期高齢者支援金等分）、介護分（介護納付金分）の各区分を合わせた金額となります。また、総所得金額等が基準以下となる世帯を対象とする均等割額の減額についても、減額基準が変更されました。

保険料の計算方法、均等割額の減額基準などの詳細は、4月中旬に国保加入世帯に送付する「国保だより」や小冊子「みんなで守ろうわたしたちの国保」をご覧ください。

令和7年度　国民健康保険料額

（1）～（3）の均等割額と所得割額（所得割率を用いて算定）の合計額が令和7年度の年間保険料額です。

	（1）医療分 （加入者全員）	（2）支援金分 （加入者全員）	（3）介護分 （40～64歳の加入者）
均等割額	47,300円/人 （前年度から1,800円減）	16,800円/人 （前年度から300円増）	16,600円/人 （前年度から100円増）
所得割額	7.71% （前年度から0.98ポイント減）	2.69% （前年度から0.11ポイント減）	2.25% （前年度から0.06ポイント減）
年間限度額	660,000円 （前年度から10,000円増）	260,000円 （前年度から20,000円増）	170,000円 （前年度と同額）

（注釈）［年間所得額］前年の総所得金額、山林所得金額、株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計額から、基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を控除した金額。
雑損失の繰越控除額は控除しません。分離譲渡所得は特別控除後の額で算定

令和7年度の保険料通知は、6月中旬に世帯主あてにお送りします。なお、納付方法は2種類あります。

［普通徴収］納付書や口座振替などによる納付方法です。年間保険料を6月期から翌年3月期までの10回に分けて納めます。

［特別徴収］年金から保険料を差し引く納付方法です。4・6・8月に仮徴収（注釈）として納めた後、年間保険料から仮徴収額を除いた残りを10・12・2月の本徴収で納めます。

（注釈）前年度から引き続き特別徴収の場合は、令和7年2月に年金から納めた額と同額を仮徴収として各月に納めます。

非自発的失業者の方は届け出により保険料を軽減［要届け出］

企業の倒産やリストラなど、本人の意思なく失業した国保加入者の保険料を軽減します。

【対象】雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の離職理由コードが「11、12、21、22、23、31、32、33、34」のいずれかで、離職時の年齢が64歳以下の方

［軽減内容］前年の給与所得を100分の30として保険料を算定

旧被扶養者の方への軽減［要届け出］

【対象】被用者保険（会社の健康保険など。国保組合は対象外）から後期高齢者医療制度へ移行した方に扶養されていた65歳以上の国民健康保険加入者

［軽減内容］

• 所得割額を免除
• 均等割額を最大5割軽減（最長2年）

未就学児の均等割の軽減

【対象】6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者（以下「未就学児」）

［軽減内容］均等割額を半額（5割減額）

（注釈）未就学児の国保資格が生じた日の属する月から適用

産前産後期間の保険料の免除［要届け出］

【対象】国民健康保険の被保険者で出産予定の方、出産日が令和5年11月1日以降の方

［軽減内容］算定した当該年度に納める保険料から、出産（予定）月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は出産（予定）月の3か月前から6か月間）のうち当該年度に属する月分を免除

（注釈）令和5年度は免除期間のうち令和6年1月以降の保険料が対象

【問い合わせ】医療保険課資格賦課係

電話：03-3647-8520、Fax：03-3647-8443

国民健康保険料 口座振替キャンペーン　区内共通商品券2,000円分を抽選でプレゼント

国民健康保険料の納付方法を口座振替にした世帯を対象に、抽選で江東区商店街連合会が発行する江東区内共通商品券2,000円分を抽選でプレゼントします。

（注釈）条件を満たす世帯は自動的に抽選対象となるため申込不要

【対象】以下をすべて満たす方

• 令和7年6月～11月に口座引き落としを新規に開始した世帯（口座振替の申し込みから引落の開始まで1～2か月かかります）
• 抽選時点で国民健康保険に加入中で、未納がなく、口座振替の実績がある世帯

【定員】150世帯（当選世帯のみ令和8年3月中に商品券を発送）

【問い合わせ】医療保険課保険料係

電話：03-3647-3169、Fax：03-3647-8443

オンデマンド人権学習講座「インターネットの誹謗(ひぼう)中傷を乗り越えて」

近年、SNS等での誹謗中傷やプライバシー侵害が問題となっています。加害者にも被害者にもならないために、インターネットとの付き合い方を考えてみませんか。

【日時】令和8年3月19日（木曜日）17時00分まで

【場所】YouTube区公式チャンネル

【内容】第1部「人権侵害とは」、第2部「加害者にならないために」

【講師】スマイリーキクチ（タレント、一般社団法人インターネット・ヒューマンライツ協会代表）

【問い合わせ】人権推進課人権推進担当

電話：03-3647-1164、Fax：03-5683-0340

区ホームページ

東日本大震災の被災に伴い帰還困難区域等から転入された方へ　国民健康保険の一部負担金等、介護保険料等の減免措置等を順次見直し

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い被災された方の国民健康保険・後期高齢者医療における一部負担金と保険料、介護保険料と利用者負担の減免措置が、国の決定により令和5年度から段階的に見直されています。

減免措置については、被保険者間の公平性を確保するとともに、十分な経過措置を講じる観点から、避難指示解除から10年程度で終了することとし、昨年度に引き続き令和7年4月からさらなる見直しを実施していますのでご注意ください。

（注釈）減免措置の見直しの対象や年度、減免割合は震災当時に住所を有していた地域により異なります。詳細は区ホームページをご覧ください

【問い合わせ】

［国民健康保険・後期高齢者医療に関すること］

医療保険課資格賦課係（保険料）

電話：03-3647-8520、Fax：03-3647-8443

医療保険課保険給付係（一部負担金）

電話：03-3647-3168

［介護保険に関すること］

介護保険課資格保険料係

電話：03-3647-9493、Fax：03-3647-9466

介護保険課給付係

電話：03-3647-9498、Fax：03-3647-9466

国民健康保険

介護保険

働く人のストレス・マネジメント講座　心がスーッと軽くなるストレス対処法

人間関係、仕事のプレッシャー、生活との両立など、働くうえで直面しがちなストレスの対処法を、ワークを交えて学びます。疲れた心を整えて、毎日を笑顔で過ごすヒントにしましょう。

【日時】5月17日（土曜日）14時00分～16時00分（開場13時30分）

【場所】男女共同参画推進センター

【定員】30人（申込順）

【講師】山岡正子（キャリアコンサルタント）

【一時保育】幼児（満1歳6か月～未就学児）10人程度

（注釈）5月7日（水曜日）までに要予約

【申し込み】4月15日（火曜日）9時00分から区ホームページ申込または男女共同参画推進センターに電話・窓口で

電話：03-5683-0341、Fax：03-5683-0340

（注釈）手話通訳は5月7日（水曜日）までに要予約

マイナンバーカード電子証明書更新・暗証番号再設定　臨時土曜窓口を開設　4月19日　5月31日

【日時】4月19日（土曜日）、5月31日（土曜日）8時30分～17時15分（受付17時00分まで）

【場所】区役所2階3番窓口、総合区民センター2階マイナンバーカード交付窓口、豊洲シビックセンター11階マイナンバーカード交付窓口

【申し込み】当日直接会場へ

（注釈）必要書類は区ホームページをご覧ください

【問い合わせ】江東区マイナンバーカードコールセンター（8時30分～20時00分）

電話：0570-04-5010、Fax：03-5690-5659

（注釈）IP電話などをご利用の場合は電話：03-5690-5621