骨髄移植等の医療行為により免疫を消失した方への再接種（任意接種）費用助成について

令和4年4月1日から、骨髄移植等の医療行為により、接種済みの定期予防接種の効果が期待できない方に対し、経済的負担の軽減及び感染症への罹患防止を図るため、申請により再接種費用を助成します。

（注釈）助成を受けるには、再接種を受ける前に事前申請し、区に承認を受ける必要がございます。

1.対象者（次のすべてに該当する方、またはその保護者）

• 再接種日時点において、20歳未満の江東区民である方
• 骨髄移植等の医療行為により、接種済みの定期予防接種の効果が期待できず、再接種が必要であると医師が認めた方
• 再接種を受ける前に区に事前に申請し、承認を受けている方
• 国内の医療機関で再接種を受ける方

2.対象ワクチン

予防接種法に定められているA類疾病（ロタウイルスワクチンを除く）

（注釈）ワクチンによって、接種できる上限年齢がございます。

3.助成金額

再接種に要した費用と区が定める金額のどちらか低い額。

4.申請手順

（1）事前申請

以下の書類をご持参のうえ、江東区保健所保健予防課保健係（江東区東陽2丁目1番1号）までお越しください。

• 対象認定申請書
• 医師の意見書（区様式）
• 骨髄移植等実施以前の定期予防接種の記録がわかるもの（母子健康手帳等）

（2）助成対象の決定

申請書類を審査し、助成対象であると決定した場合には、決定通知書を送付いたします。

（3）再接種

ご予約のうえ、医療機関で再接種（任意接種）を受けてください。

予診票は医療機関のものをご利用いただき、費用は全額自己負担してください。

（4）再接種費用の還付申請

再接種後1年以内に、以下の書類をご持参のうえ、（1）と同様の窓口までお越しください。

• 助成金交付申請書兼請求書
• 再接種の記録がわかるもの（予診票、または母子健康手帳等）
• 再接種を受けた際の、領収書及び診療明細書
• 銀行口座がわかるもの
• 印鑑（スタンプ印は不可）

（5）助成金の振り込み

審査後、決定通知書を送付のうえ、決定額を指定口座へお振込みします。

5.健康被害救済制度について

再接種については、任意接種となります。予防接種法に基づく接種ではないため、万一健康被害が発生した場合、同法の救済対象ではなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による「医薬品副作用被害救済制度」の対象となります。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）