障害者（児）施設の新規開設について

江東区内において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）及び児童福祉法に基づく障害者向けの事業を行う場合、東京都への新規指定申請が必要となります。原則として、東京都への申請前に江東区との面談が必要です。

江東区内で障害福祉サービス等事業所の開設を希望されている事業者は、以下の内容をご確認ください。

移動支援事業ならびに特定（障害児）相談支援事業の指定については別ページでご案内しております。詳細は下記リンク先のページをご覧ください。

区が求めている施設の種類について

江東区では総量規制を行っている施設はありません。なお、特に区が求めている施設は以下のとおりです。

生活介護

共同生活援助（精神・知的）

放課後等デイサービス（重心・重心外）※区内全域（特に臨海部の施設数が不足しております。）

児童発達支援（重心）※区内全域

児童発達支援（重心外）※臨海部での開設（深川地区、城東地区は概ね充足しております。）

※臨海部は塩浜、潮見、枝川、豊洲、辰巳、東雲、有明、青海を指します。

開設までの流れは以下のとおりです。

ただし、各事業の指定権者は東京都です。指定申請における詳細は、東京都福祉局のホームページをご確認ください。

※2.事前調査票の作成と3.面談申込は、順番前後しても構いませんが、面談の際には事前調査票の写しをご提出いただきます。

事前調査票の作成が完了し、江東区との面談申込を行う際には、以下のフォームよりお申込ください。

フォームからの申込が困難な場合は、電話またはメールにてご相談ください。

申込をされないで直接お越しいただいた場合は、面談を行うことができません。

国および東京都では、新規整備費の補助を行っています。詳しくは東京都のホームページをご参照ください。

区では臨海部で放課後等デイサービスを開設（児童発達支援との多機能型は除く）した場合、開設後３年間の家賃補助を実施しております。詳しくは下記のページをご確認ください。

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