事業者による障害者への「合理的配慮の提供」の義務化について

平成28年4月「障害者差別解消法」（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）が施行されました。
この法律は、行政機関や民間事業者の、障害者への「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の不提供」を禁止するものです。

令和3年に同法が改正、改正法が令和6年4月に施行され、行政機関等だけでなく、事業者による合理的配慮の提供も義務となりました。

下記に、「障害者差別」や「合理的配慮の提供」等に関して、サービス提供・接客や、障害者雇用等、さまざまな場面で参考になる資料やWEBサイト、区が実施する研修等をまとめましたので、事業の運営や推進にご活用ください。

1　関連WEBサイト等

内閣府「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
→障害者差別や合理的配慮に関する基本的な考え方や、望ましい対応方法、事例等について、記事や動画を通じて理解を深めることができます。
内閣府「障害者差別解消に関する事例データベース」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
→情報通信や、小売、宿泊・飲食サービスといった「業種」や「障害の種別」等、様々な切り口で事例の検索が可能です。

障害者差別解消法の改正に伴い、令和6年4月より全事業者に義務化された「障害者への合理的配慮の提供」等について学ぶ研修です。

日時　令和7年9月18日（木曜日）13時30分～16時30分
会場　江東区文化センター2階展示室（江東区東陽4-11-3 ）

＜例えば、こんな方におすすめです！＞

●法改正（合理的配慮の事業者義務化）への具体的な対応や、考え方を知りたい。

●障害の有無を問わず、さまざまな人が利用しやすいサービスをつくりたい、提供したい。

●障害者雇用を推進するためのヒントが欲しい。

●事業を通じて、SDGsを推進したい。

研修の詳細や、お申し込み方法については、こちらからご確認ください。
申込み締切　令和7年8月25日（月曜日）17時まで　期間を延長し、先着順での受付とさせていただきます。

（１）令和6年度障害及び障害者理解研修事業「障害者と互いに理解し目指す共生社会」

研修の詳細は、以下東京都のホームページにてご確認いただけます。

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